積立NISAとiDeCoは併用すべき？満額投資のシミュレーションや年代別の運用方法を解説
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- 積立NISAとiDeCoは併用できる？
- 併用するした場合のリターン知りたい
- オススメの証券会社を知りたい
積立NISAとiDeCoともに節税しながら、資産形成ができる制度です。併用することで節税効果はさらにアップします。ただし併用がオススメできない人もいるため注意が必要です。
この記事では積立NISAとiDeCoの特徴や満額投資のシミュレーション、年齢別のポートフォリオについて解説します。
最安の手数料で積立NISAとiDeCoを始められる証券会社も紹介するので、節税しながら効率的に資産形成をしたい方は参考にしてください。
※この記事では注釈がない限り、積立NISAと表記している箇所は新NISAの「つみたて投資枠」を示しています。
目次
積立NISAとiDeCoの併用で税制優遇を受けながら投資ができる
積立NISAとiDeCoは、どちらも税制優遇を受けながら投資ができる制度です。2つの制度の併用により、効率的に資産形成や老後資金の確保ができます。
またそれぞれ税負担が軽減されるタイミングは異なるため、満額で併用することにより、さらに支払う税金を減らすことが可能です。
積立NISAとiDeCoの特徴や違い
積立NISAとiDeCoの違いについて解説します。
新NISAのつみたて投資枠（旧積立NISA）とは
NISAとは、投資で得た利益が非課税となる制度です。通常、投資で利益が出ると20.315%の税金がかかります。仮に100万円の利益が出た場合、およそ20万円の税金が差し引かれ、手元に残るお金は約80万円です。
しかしNISAを活用すると、税金を払う必要がなくなり、手元に100万円がそのまま残ります。
元々NISAには「一般NISA」と「積立NISA」との2種類があり選択制でした、つまりどちらか一方しか選べず、あまり使い勝手がよくありませんでした。
しかし2024年1月に新NISAへと生まれ変わり、それぞれ以下の投資枠に置き換わっています。
- 旧一般NISA→成長投資枠
- 旧積立NISA→つみたて投資枠
新NISA口座を開設すると、どちらの投資枠も使えるようになり、使い勝手が向上しました。それぞれの投資枠で、年間投資枠や購入できる商品に違いがあります。概要は下記の表で確認してください。
| 成長投資枠 | つみたて投資枠 | |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 240万円 | 120万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限 | |
| 非課税保有限度枠 | 1,800万円 （うち成長投資枠は1,200万円まで） | |
| 口座開設機関 | 恒久化 | |
| 投資可能商品 | ・上場株式 ・株式投資信託 ・ETF・REITなど ※一部銘柄を除く | 金融庁の基準を満たした投資信託 |
| 対象年齢 | 18歳以上 | |
成長投資枠の方が購入できる商品の種類が多く、年間投資枠も大きいです。
一方で、つみたて投資枠で購入可能な商品は金融庁の基準を満たした投資信託となっています。投資初心者であっても、商品選びに失敗しにくいことがメリットです。
iDeCoとは
iDeCoとは「確定拠出年金」のことで、加入者が商品の選定・掛金の拠出を行い、老後資金を作るための制度です。運用結果によって、将来受け取れる年金額が変わってくるため、商品や証券会社選びが非常に重要となります。
iDeCoを活用するメリットは以下の3つです。
- 掛金が全額所得控除になる
- 運用益が非課税
- 受取時の税負担も軽減される
運用益が非課税となる点は、NISAと同じで、iDeCoはさらに2つの非課税メリットが追加されています。
掛金が全額所得控除になり、所得税と住民税の負担の軽減が可能です。仮に所得税率20%、住民税率10%の人が年間24万円iDeCoに拠出すると、税金額はおよそ7万2,000円にもなります。20年継続した場合の節税金額は144万円です。
さらにiDeCoは積み立てたお金を受け取るときには、以下2つの控除により税負担の軽減ができます。
- 公的年金等控除：年金として受け取る
- 退職所得控除：一時金で受け取る
公的年金等控除では、受取時の年齢によって控除額が異なります。
- 65歳未満：60万円
- 65歳以上：110万円
※公的年金等にかかわる雑所得以外の合計所得が1,000万円以下の場合
つまり65歳未満で年金を受給した場合、非課税となる金額は60万円までです。一方で65歳以上になると、110万円まで非課税になります。
ただし公的年金等控除は国民年金や厚生年金と併用するため注意が必要です。つまり国民年金や厚生年金の受給額が多いと、iDeCoで受け取ったときに課税されてしまいます。
退職金控除の控除額は、勤続年数（iDeCoの加入年数）によって決まります。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下の部分 | 40万円×勤続年数 ※上限は800万円 |
| 20年超の部分 | 70万円×（勤続年数-20年） |
ただし退職所得控除は退職金にも適用される点には注意が必要です。退職金の額や受け取るタイミングによっては、iDeCoで受け取るときに課税される恐れがあります。
積立NISAとiDeCoを併用！満額投資時のシミュレーション
積立NISAとiDeCoの併用について、以下3つを解説します。
- 積立NISAとiDeCoの併用で満額134万4,000円〜201万6,000円積み立てできる
- 積立NISAとiDeCoを満額併用した場合のシミュレーション
積立NISAとiDeCoの併用で満額134万4,000円〜201万6,000円積み立てできる
積立NISAの年間投資枠は120万円、月10万円です。一方でiDeCoは職業や企業年金の有無によって異なります。詳しくは下記の表を参照してください。
| 加入資格 | 掛金 | |
| 第1号被保険者・任意加入被保険者 （自営業者・個人事業主） | 月6.8万円 （年81.6万円） | |
| 第2号被保険者 （会社員・公務員） | 会社に企業年金がない 会社員 | 月2.3万円 （年27.6万円） |
| 企業型DCのみに加入している 会社員 | 月2.0万円 （年24.0万円） | |
| DBと企業型DCに加入している 会社員 | 月1.2万円 （年14.4万円） | |
| DBのみに加入している 会社員 | 月1.2万円 （年14.4万円） | |
| 公務員 | ||
| 第3号被保険者 （専業主婦（夫）） | 月2.3万円 （年27.6万円） | |
つまり積立NISAとiDeCoの併用によって、年間で満額134万4,000円〜201万6,000円、月11万2,000円〜16万8,000円積立できる
積立NISAとiDeCoを満額併用した場合のシミュレーション
積立NISAとiDeCoを満額で10年間積み立てた場合のシミュレーションを、利回り1%・3%・5%に分けて行います。
※（）内は積立金額+運用益
【積立NISAのみ】
| 1% | 3% | 5% |
|---|---|---|
| 12,622,556円 （12,000,000円+622,556円） | 13,979,191円 （12,000,000円+1,979,191円） | 15,499,205円 （12,000,000円+3,499,205円） |
【iDeCoのみ】
| 1% | 3% | 5% | |
|---|---|---|---|
| 月6.8万円 （年81.6万円） | 8,583,338円 （8,160,000円+423,338円） | 9,505,850円 （8,160,000円+1,345,850円） | 10,539,459円 （8,160,000円+2,379,459円） |
| 月2.3万円 （年27.6万円） | 2,903,187円 （2,760,000円+143,187円） | 3,215,214円 （2,760,000円+455,214円） | 3,564,817円 （2,760,000円+804,817円） |
| 月2.0万円 （年24.0万円） | 2,524,511円 （2,400,000円+124,511円） | 2,795,838円 （2,400,000円+395,838円） | 3,099,841円 （2,400,000円+699,841円） |
| 月1.2万円 （年14.4万円） | 1,514,706円 （1,440,000円+74,706円） | 1,677,502円 （1,440,000円+237,502円） | 1,859,904円 （1,440,000円+419,904円） |
【積立NISA+iDeCo】
| 1% | 3% | 5% | |
|---|---|---|---|
| 月16.8万円 （年201.6万円） | 21,193,179円 （20,160,000円+1,033,179円） | 23,476,558円 （20,160,000円+3,316,558円） | 26,087,423円 （20,160,000円+5,927,423円） |
| 月12.3万円 （年147.6万円） | 15,516,435円 （14,760,000円+756,435円） | 17,188,1954円 （14,760,000円+2,428,195円） | 19,099,720円 （14,760,000円+4,339,720円） |
| 月12.0万円 （年144万円） | 15,137,985円 （14,400,000円+737,985円） | 16,768,970円 （14,400,000円+2,368,670円） | 18,633,874円 （14,400,000円+4,233,874円） |
| 月11.2万円 （年134.4万円） | 14,128,786円 （13,440,000円+688,768円） | 15,651,039円 （13,440,000円+2,211,039円） | 17,391,615円 （13,440,000円+3,951,615円） |
積立NISAとiDeCoの併用がオススメの人
ここでは、積立NISAとiDeCoがどのような人にオススメなのかについて解説します。また併用がオススメの人についても説明するので、積立NISAやiDeCoを始めようと考えている人は参考にしてください。
- 積立NISAがオススメの人
- iDeCoがオススメの人
- 積立NISAとiDeCoの併用がオススメの人
積立NISAがオススメの人
貯蓄の少ない人や専業主婦（夫）にオススメです。NISAはいつでも資金の引き出しができます。
十分な貯蓄がないと、急な病気やけがなどの不測の事態に対応ができません。しかしNISAで積み立てているお金は引き出し自由なので、貯蓄が少ない人でも安心して始められます。
またNISAの税制メリットは、運用益が非課税になることです。つまり収入の有無や多寡にかかわらず誰でも恩恵を受けられます。
専業主婦（夫）は収入がなく、iDeCo掛金控除のメリットを活かせないため、NISAを優先して活用するべきです。
iDeCoがオススメの人
iDeCoは、大企業の会社員や公務員などの収入が安定している人や高収入な人にオススメです。
iDeCoは原則60歳以降でないと資金の引き出しができません。そのため毎月安定して掛金の拠出ができる人に向いている制度といえます。大企業の会社員や公務員は収入が比較的安定しており、掛金の拠出が難しくなるケースは少ないでしょう。
またiDeCoには掛金の全額所得控除があり、高所得者の人ほど恩恵を受けられます。極端な例ですが、個人事業主で所得税率45%、住民税率10%の人が月6万8,000円（年81万6,000円）拠出すると、1年間の節税金額は44万8,800円にもなります。
10年間続ければ448万8,000円とおよそ450万円近い節税が可能です。
積立NISAとiDeCoの併用がオススメの人
積立NISAとiDeCoの併用は、中長期で必要になる資金と老後資金を用意したい人にオススメです。
積立NISAは資金の引き出しが柔軟に行えます。そのため、子供の教育費やマイホームの頭金などの中長期の資金を準備するのに向いている制度です。
iDeCoは原則60歳以降まで資金の引き出しができないため、老後資金を作るのに非常に向いています。
積立NISAとiDeCoを併用することで、目的別の資金を効率的に準備することが可能です。具体的な併用方法については、次の見出しで解説しています。
【年代別】積立NISAとiDeCo併用時のオススメポートフォリオ
年代別に積立NISAとiDeCoの併用時のオススメポートフォリオを紹介します。
20代向けのポートフォリオ
20代の人であれば、運用期間を長く取れるため、積立NISAとiDeCo共に株式を中心としたポートフォリオがオススメです。ただしNISA運用期間が10年以内の場合は、株式の資産も組み入れ安定的な運用を目指しましょう。
オススメのポートフォリオは下記の通りです。
【積立NISA】
- 株式：80%〜100%
- 債券：0%〜20%
【iDeCo】
- 株式：100%
為替リスクを取り、より高いリターンを狙いたい人は、全世界株式や米国株式に投資するのがオススメです。一方で為替リスクまで背負いたくないという人は、国内株式を多めに組み入れましょう。
30代向けのポートフォリオ
30代の人も基本的には、株式を中心としたポートフォリオをオススメしています。ただし30代は子育て費用や住宅ローンといった出費が多くなるため、しっかりとした資金管理が必要です。
オススメのポートフォリオは下記を参照してください。
【積立NISA】
- 株式：70%〜90%
- 債券：0%〜30%
- 不動産：0%〜10%
【iDeCo】
- 株式：100%
リスク許容度が低いと感じている人は株式の比率を減らし、債券や不動産を多く組み入れ、ポートフォリオの安全性を高めましょう。iDeCoは20年以上の運用期間を取れるため、株式100%で運用するのがオススメです。
40代向けのポートフォリオ
40代の人は資産運用を始める時期によって、長期での運用が難しいです。40代前半で資産運用を始めるのであれば、30代向けのポートフォリオと同じでも問題ありません。
40代後半で始める場合は、運用期間が15年に満たなくなってしまうため、下記のような安全性を高めたポートフォリオで運用するのもオススメです。
【積立NISA】
- 株式：50%〜70%
- 債券：30%〜50%
- 不動産：0%〜20%
【iDeCo】
- 株式：50%〜70%
- 債券：30%〜50%
積立NISAとiDeCoともに債券の比率を増やし、安定的に運用できるようにしています。より分散を意識するのであれば、不動産の比率も増やすと良いでしょう。
50代向けのポートフォリオ
50代は資産の取り崩しに向けて、安定的なポートフォリオを組むのがオススメです。具体的には定期預金や保険といった元本確保型の商品、値動きの小さい国内債券を組み入れるのがオススメです。
ポートフォリオは下記を参照してください。
【積立NISA】
- 債券：50%〜100%
- 不動産：0%〜30%
【iDeCo】
- 債券：0%〜50%
- 定期預金：50%〜100%
これまで高いリターンを狙って株式100%で運用してきた人も50代になったら、少しずつ資産を安全性の高いものに組み替えましょう。
また投資経験がなく金融資産の値動きに慣れていない人は、債券や定期預金など元本割れが起きにくいポートフォリオにするのがオススメです。
【職業別】積立NISAとiDeCo併用時の活用方法
職業別に積立NISAとiDeCoの併用時の活用方法について解説します。
会社員向け
会社員はまず下記に加入していないかを確認しましょう。
- 企業型DC（企業型確定拠出年金）
- DB（確定給付企業年金・厚生年金基金・石炭鉱業年金基金・私立学校教職員共済）
会社員は上記制度の加入の有無によって、iDeCoにいくら拠出できるのか変わってきます。
- 加入なし→月2.3万円
- 企業型DCのみに加入→月2万円
- 企業型DCとDBに加入→月1.2万円
- DBのみに加入→月1.2万円
これらの積立金額で少ないと感じる人は、積立NISAを積極的に活用しましょう。
公務員向け
公務員はiDeCoに毎月1.2万円までしか積立ができません。そのため多くの人にとって資産運用のメインは積立NISAになるでしょう。
公務員は退職金をしっかりと受け取れるケースが多く、支給される退職金で退職金控除の枠を使い切ってしまうことも考えられます。
また年金形式で受け取ったとしても、国民年金と厚生年金の分で公的年金等控除の枠を使い切り、課税されてしまう可能性も高いです。
つまり公務員は受給時に課税される可能性が高く、他の職業に比べiDeCoの節税メリットが薄いといえます。
そのため優先的に積立NISAを活用し、余ったお金をiDeCoで投資するという利用方法でも良いでしょう。
自営業向け
自営業者は月6.8万円の拠出が可能です。また厚生年金や退職金がないため、受給時に課税される可能性が低いこともメリットといえます。
将来の老後資金を作りたい人は、優先的にiDeCo活用しましょう。また高所得者の人であればiDeCoの活用により、年間最大でおよそ45万円も所得税と住民税の負担が減ります。
ただしiDeCoは原則解約できないため、会社員や公務員より余裕のある貯蓄が必要です。貯蓄が少ないにもかかわらず、iDeCoに全額投資してしまうと、万が一のトラブルに対処できなくなってしまいます。
そのため十分な貯蓄がないという人は、いつでも引き出し可能な積立NISAを優先的に使うという選択肢もありです。
主婦（夫）向け
主婦（夫）はiDeCoに月2.3万円の拠出ができます。パート主婦（夫）は掛金控除を活用できますが、収入が少ないため節税効果は小さいです。
また専業主婦（夫）の場合は収入がないため、そもそも掛金控除が活用できず、iDeCo始めるメリットがあまりありません。
扶養内で働く主婦（夫）がiDeCoを始めるべきかについては、下記の記事で解説しています。
そのため主婦（夫）は積立NISAを優先するのがオススメです。
積立NISAとiDeCoを併用する際のオススメ銘柄・商品
積立NISAとiDeCoを併用する際のオススメ銘柄・商品を紹介します。
- 併用するなら分散投資がオススメ
- インデックスファンドなら手軽に分散投資できる
併用するなら分散投資がオススメ
積立NISAとiDeCoは同じ商品に投資可能です。
※ただしご利用の証券会社の取扱商品によっては、同じ商品への投資はできません。
しかしこの記事では、リスク軽減の観点から複数商品への分散投資を推奨しています。1つの商品に投資すると高額のリターンを狙うことが可能です。一方でデメリットは、価格暴落時のダメージが大きくなることです。
複数の商品に分散していれば、1つの商品の価格が下落したとしても別の商品の価格が維持または上昇することにより、保有資産全体のダメージを防げます。
インデックスファンドなら手軽に分散投資できる
積立NISAやiDeCoで投資をオススメするのは、インデックスファンドです。インデックスファンドとは日経平均株価やNASDAQなどの指数への連動を目指した商品です。
インデックスファンドは指数に採用されている銘柄を購入するため、銘柄選定の手間がかからず、低コストでの購入または運用ができます。
運用のリターンは正確にはわかりません。一方で運用のコストは確実に発生します。積立NISAとiDeCoともに長期運用となるため、コストが安いに越したことはありません。
インデックスファンドの中でも特にオススメするのは、全世界株式または米国株式に投資する商品です。どちらの商品もITバブル崩壊やリーマンショックなどの暴落から何度も復活してきており、長期的には右肩上がりで成長しています。
そのため今後もリターンを見込みやすいです。具体的なオススメ商品は下記の記事で解説しています。
積立NISAとiDeCo両方に強い証券会社
先述したように積立NISAとiDeCoは長期での運用が前提のため、リターンを最大化するためには手数料の安い金融機関を選ぶのが重要です。
ここでは証券会社選びについて以下の2つを解説します。
- 積立NISAとiDeCoをやるならネット証券がオススメ
- オススメのネット証券会社3選
積立NISAとiDeCoをやるならネット証券がオススメ
積立NISAとiDeCoを始めるならネット証券がオススメです。ネット証券は店舗型の証券会社に比べ、実店舗の費用や人件費がかからないため、低コストなことが魅力です。
特にiDeCoには口座管理手数料という毎月発生するコストがあります。口座管理手数料は証券会社によって異なり、毎月500円以上の差が出るケースもあります。
毎月500円と聞くと小さい金額のように思えるかもしれません。しかし1年間で考えると6,000円、10年間では6万円もの差が生まれます。
積立NISAとiDeCoは長期運用が前提です。無駄な手数料を支払わないためにも、手数料の安いネット証券会社で口座開設しましょう。
オススメのネット証券会社
積立NISAとiDeCo、どちらの点からもオススメなのがSBI証券です。
手数料が安く、商品ラインナップも豊富で、長く安心して使えます。
2024年5月時点でSBI証券の積立NISAでは211本に投資ができます。基本的にすべての銘柄で購入手数料がかからず、業界トップクラスのラインナップが魅力です。
投資経験の浅い人であっても、商品選びで大きな失敗をすることはありません。
特に個人投資家に人気の「eMAXIS Slimシリーズ」や「SBI・Vシリーズ」は、業界トップクラスに信託報酬が安く、投資初心者だけでなく上級者にもオススメの商品です。
またiDeCoでは業界内でも最多の37本の商品を取り扱っています。iDeCoでも「eMAXIS Slimシリーズ」への投資が可能です。また市場平均以上のリターンを狙いたい人向けに、「ひふみ投信」や「おおぶね」を取り扱っています。
さらに詳しく証券会社選びのポイントについて知りたい人は、下記の記事をご確認ください。
積立NISAとiDeCoの併用についてよくある質問
積立NISAとiDeCoの併用についてよくある質問である以下3つに解説します。
積立NISAとiDeCoは同じ証券会社で口座開設したほうがいい？
基本的には別々でも構いません。ただし楽天証券のように証券口座とiDeCo口座を1つのIDで管理できるといった、同じ証券会社で口座開設するメリットもあります。
そのため特にこだわりがなければ、同じ証券会社で積立NISAとiDeCoの口座開設をするのがオススメです。
積立NISAとiDeCo、ふるさと納税は併用できる？
積立NISAとiDeCoはふるさと納税と併用が可能です。ただしふるさと納税の上限金額は課税所得によって決まります。
iDeCoを活用すると課税所得が減ってしまい、ふるさと納税の上限金額が減額されます。
積立NISAとiDeCoには年末調整や確定申告は必要？
積立NISAでは年末調整と確定申告は不要です。
一方で、iDeCoは年末調整または確定申告が必要です。会社員と公務員は年末調整または確定申告、自営業者は確定申告を行い、支払った掛金を申告しなければいけません。
申告しないと掛金が所得控除されず、所得税と住民税の負担が軽減されません。
まとめ：積立NISAとiDeCoの併用で節税効果アップ！
この記事では、積立NISAとiDeCoの併用について解説しました。積立NISAとiDeCoの併用によって税負担を大幅に軽減しながら、資産形成が可能です。
投資資金の関係で、どちらか一方の制度しか利用できない人もいるでしょう。2つの制度のメリットとデメリットは異なります。
一方の制度のみ利用する人はこの記事を参考にして、自分と相性の良い制度を選んでください。
また積立NISAとiDeCoともに、長期投資が前提の制度です。早く始めるほど、節税メリットを享受できつつ、複利効果によりリターンを大きくできます。
特にオススメの証券会社は楽天証券です。楽天証券は低コストで全世界株式や米国株式に投資できる商品を取り扱っており、投資初心者だけでなく上級者にもオススメできます。
また証券口座とiDeCo口座を同じIDで管理できるため、管理の手間が他の証券会社よりもかかりません。
