株式投資で借金してしまう3つのケースと回避法・対処法を徹底解説

2024年02月09日 公開　
2024年02月16日 更新

最近、ネット証券会社が株取引手数料を無償化するなどの動きや、政府の推奨もあり、資産運用を始める人が増えてきました。

資産運用の中でも代表的なのが株式投資です。ところがネット上では、「大損した」や「借金した」などの体験談もあり、これから株を始める人の中には、恐怖を感じる方も多いかもしれません。

しかし実際には、株式投資で借金を負うことはほぼありません。また万が一、借金を負ってしまった場合にも対処法があります。

この記事では、借金につながるケースとその回避策について解説します。リスクを正しく理解していれば、初心者でも安全に株式投資を始められるでしょう。

原則、株で借金を抱えることはない

株式投資の初心者の中には、株式投資を通じて大きな借金を抱えることを心配する方が少なくありません。

しかし、株式投資を行う際の基本的な手法である「現物取引」を行う限り、投資した金額以上の損失を被ることは基本的にありません。

現物取引とは

現物取引とは、取引所に上場している株式を当社にお預けいただいている資金の範囲内で売買する取引のことです。株取引の基本となる取引です。

現物取引｜SBI証券

例を出して説明します。

あなたが手元に10万円の資金を持っている場合に、1株1,000円の会社の株を購入するケースを考えてみてください。

この時、10万円分、すなわち100株を購入するのが現物取引です。

※ ここでは説明の簡略化のために、取引手数料については計算に含めていません。

現物取引は、持っている資金の範囲で株を購入します。手元の資金を失ってしまうリスクはあるものの、追加で負債を抱えるリスクはありません。

では、なぜ多くの人が「株で借金を抱える」というリスクを感じるのでしょうか。

株で大損してしまう3つのケース

株式投資は、適切な知識と経験を持っていれば大きなリターンを得ることができる一方で、リスクも伴います。

特に以下の3つのケースは、投資家が大損するリスクが高いとされています。

• 借金をして株式投資の資金を作るケース
• 信用取引（レバレッジ取引）で損をするケース
• 追証（追加証拠金）の支払いが発生するケース

詳しく説明していきます。

借金をして株式投資の資金を作るケース

「今から株で取引をしよう！」と決意したものの元手がなく、借金をしてしまうケースがあります。

しかし「株価が確実に上がるわけではないこと」「借金の利息返還をしなくてはいけないこと」の2点から、基本的には借金をしてまでの株式投資は避けるべきです。

たとえば、銀行に年利5%で500万円の借金をして投資を開始したとします。

仮に最初の1年で10%の利益を上げた場合、資産は550万円となり、元金＋利息の525万円を返したとしても、トータルでは25万円のプラスになります。

しかし逆に株価の上昇幅が少なかったり株価が下がったりした場合や、逆に10%の損失を出してしまった場合を考えてみましょう。株の価値は450万円になってしまっているのに、500万円の返済に加え利息の支払いもあります。そのため返済のために、75万円を自分で工面しなければなりません。

上記の理由から、株式投資は借金ではなく、余剰資金でやるべきだといえます。

信用取引（レバレッジ取引）で損をするケース

株式投資で借金を負う要因として、「信用取引（レバレッジ取引）」があります。

信用取引とは

信用取引とは、現金や株式を担保として証券会社に預けて、証券会社からお金を借りて株式を買ったり、株券を借りてそれを売ったりする取引のことです。最大預けた担保の評価額の約3.3倍まで株式の取引ができます。

信用取引とは？ | 入門講座 | 信用取引 | 国内株式 | 楽天証券

例えば信用倍率が2倍の証券会社を利用する場合、手元に100万円の資金があれば、約200万円分の株を購入することができます。

自分の資金として使える金額が増えるので、一見すると良い取引のように思えます。

しかし仮に株価が10%下落した際には、取引上は200万円が180万円になるため、20万円の損失が発生します。

この時、元の資金は100万円だったので株価は10％しか下がっていなくても、実質的に20%の損失となります。

株価のように変動が大きい資産において信用取引を行うと、レバレッジ（てこ）効果により、想定を大きく超える損失を被ってしまうことがある点には、注意が必要です。

追証（追加証拠金）の支払いが発生するケース

信用取引において具体的な損失が出るのは、損失が確定する決済の瞬間だけではありません。

まだ決済をしていなくても、株価が大きく動いた際に「追証」という追加の支払いが必要になることがあります。

これは信用取引をする前に支払いが必要な保証金が、大きな価格変動により不足状態になった際に、支払う必要が出るものです。

このように、信用取引では決済のタイミングのみならず、保有の過程でも多額の支払いが必要になる可能性があります。

借金をしないで株式投資をする方法

ここまで、株取引によって借金を背負ってしまう可能性のある行動について説明をしてきました。それでは、借金せずに株式投資をするには、どのような方法を選べばよいでしょうか。

借金をしない株式投資の方法は主に以下6つが挙げられます。

• 現物取引で投資をする
• 損切りラインを事前に決める
• 分散して投資を行う
• すぐに再投資をしない
• 余裕資金で投資を始める
• 積立投資サービスを利用する

詳しく説明していきます。

現物取引で投資をする

信用取引よりもリスクが低い「現物取引」では、自身が持っている資金の範囲でしか投資できないので、大きな借金を抱えることはありません。

損切りラインを事前に決める

投資を始める前に「20%の損失が発生したら即売却する」など、自分なりの損切りラインを設定することをオススメします。

さらにそのルールを遵守することも重要です。実際に運用を始めると、株価が下落しているのに、決済によって損失が確定することが怖くて、損切りできない人は多いです。

しかし塩漬けの結果、想定以上の大きな損失を被ることもあります。損切りしたい価格に逆指値注文を入れておくなど、ルールを守るための仕組みを設定することで資産を守りましょう。

分散して投資を行う

資金のすべてを1つの銘柄や1つの業種に集中投資するのではなく、複数の銘柄や業種に分散投資を行うのがオススメです。これによって、1つの銘柄・業種の大きな下落による影響を緩和することができます。

「絶対大丈夫！」と思える銘柄でも、突然の不祥事で大幅に下落してしまうことはありえます。また1つの業界に絞っていると、コロナ禍における飲食業界のように、特定業界だけが顕著にダメージを受けた場合に大きなダメージを受けるでしょう。

そのため、できる限り分散投資を行うことをおすすめします。

すぐに再投資をしない

損失を出した後に、突発的に再投資をするのは避けましょう。負けると躍起になって、すぐに次の投資先を探してしまう人もいるかもしれません。

しかし冷静さを欠いた状態での分析では、最適な銘柄を最適なタイミングで買うのは困難です。次のチャンスを待ちましょう。

余裕資金で投資を始める

投資に使用する資金は、日常生活に影響を及ぼさない範囲の「余裕資金」とすることをおすすめします。

生活費を切り崩して投資などに回してしまうと、株価の変動に対して心の余裕がなくなってしまい、非合理な判断を下してしまいがちです。

余裕資金で投資を始めることで、市場が不安定な時期でも、冷静な判断が可能となります。

積立投資サービスを利用する

つみたてNISAやiDeCoなどの枠も有効活用しながら、投資信託の積立投資を行うこともオススメです。

毎月一定の額を自動的に投資することで、長期間にわたって平均的なコストで投資を続けることができ、大きなリスクを避けられます。

株で借金をしてしまった場合の対処法

もし借金を背負ってしまった場合は、どのように対処するのがよいのでしょうか。

株取引による借金は、適切な手続きや方法を選ぶことで解決できる可能性があります。

株で借金をしてしまった場合の対処法は、主に以下の4点です。

• 自分で借金を減らす努力
• 個人再生手続（借金返済額を減らす）
• 自己破産（借金返済額の全免）
• 任意整理（借金返済額や期間を調整）

それぞれ詳しく説明していきます。

自分で借金を減らす努力

まずは、自力で借金を解決する方法が考えられます。

手持ちの物産を売ったり、ローンなど低利息での借り換えを行ったりして、借金の返済を進めましょう。

しかし自力で対応するのが難しい場合は、次に挙げるような制度の利用も必要です。

個人再生手続（借金返済額を減らす）

個人再生手続を行い、借金返済額を減らすことも選択肢の一つです。

個人再生手続とは

個人再生手続とは，借金などの返済ができなくなった人が，全債権者に対する返済総額を少なくし，その少なくなった後の金額を原則3年間で分割して返済する再生計画を立て，債権者の意見を聞いたうえで裁判所が認めれば，その計画どおりの返済をすることによって，残りの債務(養育費･税金など一部の債務を除く)などが免除されるという手続です。

個人再生手続利用にあたって | 裁判所

個人再生手続の大きなメリットとして、自己破産と異なり全ての財産を差し押さえられることなく、借金の減額ができる点があげられます。

本業がある人など、少額の支払いを継続できる場合は、個人再生手続を選択するのがおすすめです。

自己破産（借金返済額の全免）

自己破産は、借金の返済が困難であると判断された場合に選択できる制度です。

この制度の利用によって、全ての借金を免除してもらえます。ただし、法律により差押えが禁止されている財産、例えば生活必需品などを除いて、自分の財産は手放さなければなりません。

また一定期間、信用情報の登録がされるので、今後のさまざまな金融取引に制限がかかる可能性がある点に注意が必要です。

任意整理（借金返済額や期間を調整）

任意整理は、元金を返済できる目処がたてられる場合に、複数の債権者との間で交渉を行い、利息や手数料などの減額を調整する方法です。

元金返済の目処がたてられない場合は使えませんが、この制度が使える場合は返済の負担を軽減できるので、検討してもよいでしょう。

まとめ：株式投資の借金はリスク管理すれば防げる

株式投資にはリスクが伴いますが、リスクを適切に管理することが大切です。

リスクを避けるための知識と、もし問題が発生した場合どのように対処すべきかをしっかりと理解し、安全に投資を楽しみましょう。