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特定口座とは?一般口座やNISA口座との違い、源泉徴収あり・なしの選び方も紹介

2023年09月29日 公開 
2024年11月11日 更新
特定口座とは?一般口座やNISA口座との違い、源泉徴収あり・なしの選び方も紹介
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株式投資をする際に、特定口座や一般口座、NISA口座、どれを選べばよいのか迷ったことがある方も多いのではないでしょうか。

特定口座とは、投資商品を保有する際に、証券会社で開設できる口座の1つであり、源泉徴収あり・なしの二種類があります。

どちらも確定申告の手続きに割く時間がない方に向いている口座ですが、投資金額によってどちらを選べばよいのか異なるのです。

この記事では、特定口座の概要、一般口座やNISA口座との違いなどを詳しく解説します。

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特定口座とは証券会社で開設できる口座の一種

特定口座とは、投資商品を保有する際に証券会社で開設できる口座の一種であり、株式や投資信託、不動産など幅広い投資商品の運用が可能です。

特定口座は、税制上の優遇措置を受けられ、個人投資家や法人が資産を運用し、将来を見越して資産を積み立てる際に役立ちます。

特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の二種類があり、投資家は自由に選択できます。

源泉徴収ありの特定口座は確定申告が不要

源泉徴収ありの特定口座では、特定口座で得られる運用益に対して発生する税金が都度差し引かれるので、確定申告が不要です。

もし譲渡損(売却損)が生じた場合、特定口座で得た配当所得などと損益通算した上で源泉徴収金額が計算されます。

源泉徴収なしの特定口座では年間取引報告書が作成される

源泉徴収なしの特定口座では、特定口座で得られる収益に対して発生する税金が天引きされないので、確定申告をしなければなりません。

確定申告をしなければならない代わりに、証券会社が特定口座年間取引報告書を作成してくれます。

特定口座年間取引報告書では、特定口座の取引履歴や収益に関する情報がまとめられているので、確定申告の手続きが簡単になります。

特定口座と一般口座の違いは年間取引報告書が作成されるかどうか

特定口座と一般口座はともに投資商品を管理するための口座ですが、その違いは年間取引報告書の有無にあります。

一般口座とは、特定口座やNISA口座で運用されていない投資商品を管理できる口座です。

一般口座では、源泉徴収なしの特定口座と同様、運用益に対して発生する税金が天引きされないので、確定申告を行わなければなりません。

しかし特定口座と違い、年間取引報告書が作成されません。

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特定口座とNISA口座の違いは運用益に課税されるかどうか

特定口座とNISA口座の違いは、運用益に課税されるかどうかです。

特定口座を利用すると、確定申告の手続きが簡単になるものの、運用益には通常通り税金が課せられます。

一方NISA口座では、運用益が免税となるので税金を支払う必要がありません。したがって税制上の優遇措置を受けられる点で、NISA口座を利用した方が節税につながります。

しかし一般NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円とNISA口座には年間の投資金額に制限がある点には注意が必要です。

NISA口座と違い、特定口座には投資金額の制約はありません。

したがって、特定口座とNISA口座を使い分けて運用することが最適です。

確定申告の手続きを簡単に行いたい場合は特定口座を選択する

確定申告の手続きを簡単に行いたい場合は、特定口座を選択すると良いでしょう。

一般口座を利用すると、投資家は自身で取引履歴を管理して確定申告に必要な情報を整理しなければならず、源泉徴収なしの特定口座と比べて確定申告手続きに手間がかかります。

一見、一般口座にはメリットがないように感じるかもしれませんが、未公開株式を取引できるというメリットがあります。

未公開株式など特定口座で運用できない金融商品へ投資をしたい方は、一般口座を選択するとよいでしょう。

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税金に関する手続きの手間を省きたい場合は源泉徴収ありの特定口座を選ぶ

税金に関する手続きを行う時間がない場合や手間を省きたい方は、源泉徴収ありの特定口座を選択するとよいでしょう。

源泉徴収なしの特定口座では、証券会社が年間取引報告書を作成してくれるので、ある程度確定申告手続きは簡単にはなるものの、手続きは自身で行わなければなりません。

したがって運用益に対して源泉徴収が行われ、確定申告が不要である源泉徴収ありの特定口座が最も簡単に税金を納められるのです。

源泉徴収ありの特定口座では税金を多く納めてしまう可能性がある

源泉徴収ありの特定口座では確定申告が不要であるものの、税金が天引きされるので、必要ない税金まで納めてしまう可能性があります。

例えば、給与所得2,000万円以下で給与以外の所得が20万円以下の場合、確定申告が不要です。

しかし源泉徴収ありの特定口座だと、運用益が20万円以下であっても課税されてしまいます。

したがって少額で特定口座を運用するケースだと、源泉徴収なしを選ぶ方が得になることがあるのです。

特定口座の源泉徴収あり・なしの選択は後から変更できるので、状況に応じて柔軟に切り替えるとよいでしょう。

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まとめ:特定口座を利用して確定申告の手間を省く

この記事では、特定口座について概要や他の口座との違い、口座選びまで詳しく解説しました。

特定口座は一般口座と違い、源泉徴収が発生したり、年間取引報告書が作成されたりと、確定申告の手間を省けます。

特定口座を利用すると確定申告手続きが簡単になりますが、NISA口座と違って課税対象となることは覚えておきましょう。

各口座、また特定口座内でもそれぞれ特徴があるので、自身の投資目的に合った口座を選んでみてください。

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著者
Runchaテクニカル分析チーム
チーム紹介ページ

日本テクニカルアナリスト協会 認定テクニカルアナリスト|4大監査法人出身者|TradingViewインジケーター開発者|EA開発者|

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監修者
山中康司

有限会社アセンダント

学歴: 慶應義塾大学卒業

著書: 『FXチャート分析マスターブック FX ボリンジャーバンド常勝のワザ』(2013年12月)

来歴: アメリカ銀行バイスプレジデント → 日興シティ信託銀行為替資金部次長を歴任。・金融コンサルティング会社アセンダント設立。金融リテラシー協会代表理事を務める。



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内田 まさみ ラジオNIKKEI
日経CNBCの番組パーソナリティ
経済雑誌多数連載中
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