有価証券と株式の違いとは？それぞれの意味や投資のコツ、注意点などを詳しく解説

2023年09月14日 公開　
2024年03月28日 更新

有価証券とは、それ自体に価値がある証券であり、株式も有価証券の1つです。

株式は有価証券の一種類であるものの、債券や小切手のような他の有価証券と比べて特徴があり、投資した際のリスクやリターンが異なります。

この記事では有価証券と株式それぞれの特徴、そして違いを解説していきます。

株式と有価証券の違いについて詳しく知りたい株式投資家は、違いをしっかりと理解して投資へ活かしてください。

有価証券とはそれ自体に価値がある証券

証券とは、財産的な価値を証明するための書類全般であり、大きく「有価証券」と「証拠証券」の二種類に分けられます。

有価証券とはそれ自体に価値がある証券であり、証拠証券とはそれ自体に価値のない証券です。

有価証券の例として以下が挙げられます。

有価証券

• 債券
• 株券（株式）
• 小切手
• 約束手形
• 投資信託

例から見ても分かる通り、株式は有価証券の1つなのです。

また証拠証券の例としては、以下が挙げられます。

• 預金通帳
• 領収書
• 借用証書

例を見て分かる通り、証拠証券は財産状況やサービス・商品の購入証拠を証明する書類ですが、それ自体に価値はありません。

株式とは資金調達をする際に発行される有価証券

株式（株券）とは、企業が新たに資金を調達する際に、出資者に対して発行される証券であり、有価証券のうちの1つです。

株式には以下の3つの特徴があります。

• 企業の所有権を表す
• 株主には意思決定に参加する権利や配当を受け取る権利が与えられる
• 株式市場で売買ができる

株式の最大の特徴として、株式の保有が企業の所有権を表している点が挙げられます。

企業の所有権を保有している株主には、企業の重要な意思決定に参加する権利や、利益の一部を配当として受け取る権利が与えられるのです。

また、株式は株式市場で日々売買が行われており、需給バランスの変化によって価格が変動しています。

価格変動を利用することで、株主は株価の値上がりによる利益も狙えます。

有価証券と株式の3つの違い

株式は有価証券の一種ですが、有価証券と株式の主な違いとして以下の3点が挙げられます。

• 有価証券の中でもそれぞれ特徴が異なる
• 企業の所有権があるかどうか
• 株式には返済義務がない

有価証券の中でもそれぞれ特徴が異なる

有価証券には、株式以外にも債券や約束手形などがありますが、それぞれ全く特徴が異なります。

例えば、債券は株式と同様、資金調達を行うために発行される有価証券ですが、株式とは投資面で違いがあるのです。

債券は元本保証があるものもあり、債券を購入した投資家へは定期的な利息が支払われます。したがって債券は安定した収益を求める投資家に適しているといえます。

一方で、株式には元本保証や定期的な利息の支払いはありません。

株式投資では、利益からの配当や株式の売買益が投資家にとってのリターンとなります。

しかし配当や株式の売買益は、利息のように一定金額で得られるわけではありません。株式投資で稼げるかどうかは、企業の成長率や自身の売買のスキルに依存するのです。

また株式は企業が発行するのに対して、債券は企業だけでなく、国や自治体が発行するケースもある点でも異なります。

企業の所有権があるかどうか

有価証券は、それ自体に財産的価値がある証券ですが、有価証券の保有が必ずしも企業の所有権を持つことを意味しません。

一方で株式の保有は、企業の一部を所有していることを表します。

株主には株主総会での投票や意見表明を通じて、企業の方針や取り決めに影響を与える権利があります。

すなわち有価証券と株式とでは、企業の経営に関与できる度合いが異なるのです。

株式には返済義務がない

株式と有価証券の大きな違いの一つは、株式には返済義務がないことです。

株式は、企業が資金を調達する方法の1つであり、株式を通じた出資者に対して発行される証券です。

株式は、債券のように借り入れに対する返済義務を証明する証券でもなく、小切手のように支払いを約束する証券でもないので、企業は株主に対して債務責任を負わないのです。

まとめ：有価証券のそれぞれの特徴を理解して投資に活かす

株式は、それ自体に価値がある証券「有価証券」の一種です。

有価証券には株式をはじめ、債券や小切手などさまざまな種類がありますが、企業の所有権や返済義務の有無などの点でそれぞれ特徴が異なります。

投資先を選ぶ際は、有価証券に含まれる金融商品のそれぞれの特徴を理解するようにしましょう。

特に株式は有価証券の中でも大きな売買益を狙えるものの、株価が大きく値下がりするリスクもあります。

自身の投資目標やリスク許容度に合わせて、株式へ投資すべきなのか、または他の金融商品を購入すべきなのか検討してみてください。