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FXを副業にするという選択!そのメリットと5つの対策を徹底解説!

2023年03月18日 公開 
2024年05月10日 更新
FXを副業にするという選択!そのメリットと5つの対策を徹底解説!
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一般的に副業とは本業とは別に仕事を持つことを言います。

もう少し収入を増やしたいと考える方は世の中にたくさんいらっしゃいます。

  • 会社が副業を禁止している
  • 公務員をしている
  • 仕事の時間が不規則でアルバイトなどができない

本当は副業をやりたいけれど、このような悩みを抱えている方も多いでしょう。

いつでも取引できるって聞くFXをしてみたいけど、会社で副業を禁止されていて踏み出せなかったという方。
実はFX取引は資産運用に分類され就業規則で禁止される副業に当たらないのです。

つまり副業が禁止されている会社員の方や公務員の方でもFX取引で副収入を得ることができるのです。

FXを副業として選ぶことによるメリットはたくさんあります。

会社や知人にFXをしていることをバレたくないという方もいることでしょう。

この記事ではFXを副業として選択した時のメリットやデメリットの他に、会社や知人にばれない対策や副業として成立させるための知恵をお伝えしていきます。

ぜひ収入アップの参考にしてください。

副業禁止の人はFXができない?

これからFXを始めようかと考えている人の中には、会社から副業が禁止されている方や、そもそも副業が禁止の公務員の方もいることでしょう。

24時間取引できることや少額から始められるなどの気軽さから多くの人が始めているFX。

いざ始めようと思っても会社からの副業禁止が足かせとなり踏み出せない人も多いのではないでしょうか。

果たしてFXは副業なのでしょうか。

FXは副業に該当しない

結論から言うとFXは副業に該当しません

副業の定義は法律的に定められているものではありませんが、一般的に「本業以外に事業や仕事に従事し報酬または給与を受け取ること」となっています。

FXは為替の売買を通して利益を得る取引です。

得られた収入は報酬や給与ではなく、為替の売買による差額益なので法律上副業に該当しません。

従事して働いているわけではないので、業務として成立していないということです。

他にも株式取引やアフィリエイト、ポイ活、メルカリなどのオークションに私物を出すことなども副業には該当しません。

公務員でもFXを副業でできる

公務員の場合はどうでしょうか。

公務員は国家公務員法第103条および104条にて副業が法律によって禁止されています。

その理由は公務中に得た情報が漏れないようにするほか、公務員という立場の信用を落とさないためです。

しかし公務員も資産運用で収入を得ることは禁止されておりません。

FXは資産運用のひとつですので、公務員も取引をすることが可能なのです。

FXを副業にすることに対するTwitter(X)上の評判

副業としてFXを選ぶことに対しては、Twitter上でも賛否両論ありました。

FXが副業として適しているかは、人それぞれといえそうです。

後述するメリットとデメリットを踏まえて、検討してみるのがいいでしょう。

FXを副業に選択するメリット

FXは副業禁止という縛りがあっても得られる副収入のひとつです。

他にも選択肢のある副収入のうち、FXを選ぶことで得られるメリットには次のようなものが挙げられます。

  • 自分の都合のいい時間を選択できる
  • 少ない資金で始められる
  • 政治や経済の知識が身につく

詳しく解説していきます。

自分の都合のいい時間を選択できる

市場取引時間のイメージ

FXが取引できる時間は平日なら24時間可能です。

同じ資産運用のひとつである株取引は9時〜15時(11時30分〜12時30分を除く)までと決められていますので、取引できる時間の長さは比較になりません。

仕事前の朝早い時間やお昼休み、仕事終わりなど隙間時間に取り組めるのは大きなメリットと言えます。

特に日本時間の22時〜翌1時くらいまではFX市場が活発に動く時間帯でもあります。

一般的なサラリーマンなら仕事も終わり、少しゆっくりしている時間に最も値動きがあるというのは「稼ぎやすい環境にある」といってもいいでしょう。

ただし、土日は取引できませんのでご注意ください。

少ない資金で始められる

レバレッジによる運用額の変化

資産運用と言われるので大きな資金が必要と思う方も多いですが、FXはかなり少額からスタートさせることができます。

株式取引と違いレバレッジと呼ばれる少ない資金で大きな金額を動かせる仕組みや、100円からでも取引ができる証券会社など、始めやすい環境が揃っています。

FXは「まずはやってみたい」というニーズに応えることができます。

政治や経済の知識が身につく

勉強をしてるイメージ

FXは各国の通貨の価値をやり取りします。

2つの国の通貨を比べて価値が高くなると思う方を買って、低くなると思う方を売ることでその差益を得ることができます。

この通貨価値は経済情勢や政治に影響を受けて変動します。

そのため、政治や世界経済などを自然とチェックしたり調べたりするものです。

政治や経済の知識は社会人としてもビジネスマンとしても基礎的な教養として必要なスキル。

自身の収入につながると思えば、難しい単語なども意外と簡単に覚えられるものです。

FXを副業に選択したときのデメリット

副業としてFXを選ぶことで得られるメリットもあれば、受けてしまうデメリットも当然あります。

  • 損失の可能性がある
  • 価格が気になり本業への影響がでる
  • 知識を得るための勉強時間の確保

精神的なものから肉体的なものまで詳しくみてみましょう。

損失の可能性がある

損失によって落ち込むイメージ

FXは資産運用です。

利益が出ることもあれば損失が出ることもあります。

労働は働いた分は必ずお金がもらえますが、資産運用は運用した結果マイナスになることもあり得ます。

毎日政治経済の情報を収集し、チャートの分析をして満を持して取引をしてもプラスになるとは限りません。

ここをちゃんと理解しておきましょう。

価格が気になり本業への影響がでる

他のことが気になり集中できないイメージ

FXでは自分が売買をした価格よりもレートが上がるか下がるかで利益なのか損失なのかが決まります。

そのためポジションと呼ばれる売買した通貨を持ち越している状態の時はレートが気になって仕方なくなってしまいます。

頻繁にスマホを確認したり、気になってイライラしたりして本業に影響が出ては元も子もありません。

気にしたところでどうにかなるものでもありませんが、気になってしまう方は仕事中にポジションを持たないという対策を取るようにしましょう。

知識を得るための勉強時間の確保

しっかり勉強しているイメージ

FXは投資という特性上、普段の生活をしていては聞きなれない言葉や専門用語が多く存在します。

政治や経済の知識のほか、ロットやレバレッジなどの用語、チャートリーディングの技術など安定的に利益を上げるためには多くの勉強を必要とします。

勉強に時間ばかり取られ「始めたのに全然稼げない」ということも起こり得るということです。

気軽に始められる反面、覚えることも多く中途半端に参入すると時間だけでなくお金も失ってしまう恐れさえあることを覚えておきましょう。

FXを副業として成立させるための5つの対策

いざFXを副業として始めたあとに、多くの方がこんなはずじゃなかったと言います。

急に追加徴税をされたり、借金を背負ってしまったり、経費が認められなかったり、会社にバレてしまったり…

あとから「こんなはずじゃなかった」とならないように次のような対策をしておきましょう。

  • FXの利益は確定申告しなければいけない
  • FX(副業)を会社や知人にバレたくない場合
  • FXで認められる経費
  • 生活費は投入しない
  • 毎日利益をとれると思わない

それぞれ解説していきます。

FXの利益は確定申告しなければいけない

FXも確定申告が必要

FXで稼いだ利益はれっきとした「収入」ですから、ちゃんと稼いだ金額に対して課税され税金を支払う必要があります。

1円でも稼いだら申告するのか、損失だった場合もしなきゃいけないのか、少し深掘りしていきましょう。

確定申告が必要な条件

FXによる利益には確定申告の必要がありますが、次の条件を満たした場合は確定申告をしなくてもよいとされています。

  • 年収2000万円以下の方でFXによる収入が20万円未満
  • 扶養に入っている方でFXによる収入が38万円未満
  • 年金受給400万円以下でFXによる収入が20万円未満

上記以外の方は確定申告をしなければいけません。

うっかり忘れてしまっていたとしても脱税となり罰則や罰金を受けることもあります。

スワップポイントやキャッシュバックなども全て「FXによる収入」とされますので全て合算して計算する必要があります。

ただし1月1日0時時点での含み益に関しては「未実現の損益」として年間の収支計算に含めませんので注意して下さい。

FXで得た収入への課税額は国内業者と海外業者で違う

FXでの収入は国内業者を通して取引したのか、海外業者を通して取引したのかで税金の種類が変わります。

国内業者を通して取引したFXによる利益は分離課税である「先物取引に係る雑所得」に分類され、利益額に関わらず20.315%が一律で課税されます。

一方海外業者を通して取引したFXによる利益は総合課税として「雑所得」に分類され、給与など他の所得と合算されて計算されます。

そして総合課税は「累進課税」ですので金額によって税率が変わります。

その変動率は以下の7段階です。

課税される所得金額所得税率住民税合計税率控除額
1,000円~1,949,000円5%10%15%0円
1,950,000円~3,299,000円10%10%20%97,500円
3,300,000円~6,949,000円20%10%30%427,500円
6,950,000円~8,990,000円23%10%33%636,000円
9,000,000円~17,999,000円33%10%43%1,536,000円
18,000,000円~39,999,000円40%10%50%2,769,000円
40,000,000円以上45%10%55%4,796,000円

※2037年までは「基準所得額×2.1%」の特別復興税がさらに加算されます。

国内FXは金額が多くても少なくても一律で20.315%ですが、海外FXは金額が増えると非常に高い税率が適用されることになります。

なお、課税金額はFX関連の所得だけでなく、給与など他の所得との合算となる点に注意してください。

国内業者の年間損益がマイナスの場合は確定申告した方がいい

条件を満たせば利益が出ても確定申告をしなくてもいいことは分かりました。

では年間の損益がマイナスの場合も確定申告をしなくてもいいのでしょうか。

実は国内業者を使い分離課税として分類される場合は、損失になったとしても確定申告をした方がいいでしょう。

その理由は「損失繰越控除」ができるから。

もし年間で損失となってしまった場合、向こう3年間損失の繰越ができるので翌年以降の利益と相殺することで税金を抑えられるというメリットがあります。

払う必要のない税金を支払わないためにも、年間の収支が損失となっても確定申告はしておきましょう。

なお、海外業者については、そもそも損失繰越控除が利用できないので、確定申告する必要はありません。。

※国内業者と海外業者を併用している場合は要注意
国内と海外の口座は税金の区分が違うため損益を「損益通算」することができません。
例えば国内口座で100万円の利益、海外口座で200万円の損失となり年間損益がマイナスだとしても国内口座で出た利益100万円に対して税金がかかります。
併用する場合はこの点に注意しておきましょう。

FX(副業)を会社にバレたくない場合

例え副業OKの会社だとしてもFXをしていることを会社や同僚、知人にバレたくないと考える方は多くいらっしゃいます。

会社に副業がバレる原因は住民税、会社の同僚や知人に副業がバレる原因はSNSです。

詳しく解説していきます。

住民税の納付方法を普通徴収に変更する

住民税を自分で納付する

会社に副業がバレないようにする方法はとても簡単です。

住民税の納付方法を「普通徴収」に変更するだけです。

といっても会社員の方は住民税などの支払いをしたことがないという方がたくさんいます。

これは会社が住民税を皆さんに代わって納付する「特別徴収」という制度があるからです。

給料からいつのまにか支払いが終わっているので、自分が支払っているという感覚がない方が多いのです。

この住民税は前年度の所得によって決定されます。

FXによって収入があった場合、翌年の住民税額が増え天引き額が多くなります。

つまり給料以外の収入があることが会社にわかってしまうのです。

住民税の支払い方法は自分で選択することができます。

確定申告提出書類の「住民税・事業税に関する事項」から「自分で納付」にチェックをいれて提出することで普通徴収に変更できます。

会社にバレたくない方は必ずやっておきましょう。

SNSからの身バレ

主なSNS

個人でひっそりとFXをしていて知人にバレることはほとんどありません。

バレてしまうのは自身のSNSへの書き込みや飲み会などでの言動からということがほとんどです。

特に利益が大きく出た時や連勝が続いた時など、気持ちが大きくなっているときは要注意です。

誰かに言いたくなる気持ちはわかりますし、優越感にも浸りたくなります。

しかし身バレする原因は自分の言動や書き込みであると理解しておきましょう。

本名でSNSをやってない場合でも普段の投稿やフォロワーなどで近しい人にはすでにバレている可能性は大いにあります。

SNSでの情報収入は時に有効なことはもちろんあります。

しかしFXをやっていることをバレたくない場合は「知人をフォローしない」ことや「投稿は控える」ようにしましょう。

FXで認められる経費

FXは資産運用として事業にあたりますので、事業にかかったお金を経費として計上できます。

ここで全てを解説することは割愛しますが、意外とたくさんのものが経費として認められています。

次のようなものが経費として認められる可能性が高いものです。

  • FX取引に関する書籍や情報取得のための新聞など
  • FXに関するセミナー参加費や旅費交通費
  • インターネットの通信費やレンタルサーバー費
  • 取引専用のPCの場合の購入費
  • 専用の部屋がある場合の家賃や電気代の按分

他にも色々ありますが大事なのは「領収証がちゃんとあること」と「虚偽の申告でないこと」です。

電気代や家賃などは占有している面積によって経費として認められる金額が変動しますし、PCやインターネットの通信費に関しては娯楽や私用でも使っている場合は全額が経費とはなりません。

自分だけでは不安な場合は税理士さんに相談しましょう。

もちろん税理士費用も経費として認められます。

生活費は投入しない

FXは副業ですが投資でもあります。

副業をしているのにも関わらず、お金がなくなってしまうこともある代わりに実際に労働をしなくても利益を得ることもあります。

FXで生活を壊してしまう方のほとんどが負けてしまった後に生活費をつぎ込むという行為を行っています。

投資自体が余剰金で行うものですので、生活に必要なお金は絶対にFXに使わないようにして下さい。

副業として成立させるための一番のコツはこれであると言い切っても過言ではありません。

毎日利益を取れると思わない

投資の世界はプロが運用しても毎日利益を取れるものではありません。

仕事として常時チャートを見ている専門家でさえ毎日利益を上げることができないのです。

副業として限られた時間でFXを行う場合は、ルールに乗っ取り決められたところだけで取引を行うようにしましょう。

副業としてFXを選択したということは一攫千金を狙っているわけではないはずです。

毎月の収入の足しにするための副業ですので、ギャンブル的な取引をして大事なお金を減らさないように自分を管理するように心がけましょう。

まとめ:FXも普通のお仕事と同じく経験値をまず積む

FXは他の副業と違い、履歴書も面接もなく口座が開設されればすぐにでも始めることができます。

そのため口座開設後すぐにリアルトレードを始める方を多く見かけます。

普通の仕事で一度考えてみてください。

入社したその日からいきなり第一線で働くことはありえません。

まずは研修を受けて、少しずつ仕事を覚え経験を積んでいきます。

その作業がFXではデモトレードや超少額でのリアルトレードというわけです。

この記事ではFXを副業として行う際のメリットや成功させるための対策をお伝えしてきましたが、大事なのは「FXも他のお仕事と同様に経験値を積んでから本格的に始めるといい」ということです。

FXはお手軽に大した経験も積まずに稼げるものではありません。

しっかりと勉強をして経験を積んで少しずつ稼げるようになっていくものです。

楽をして稼ぐものではないということをちゃんと理解して取り組みましょう。

監 修
Runchaテクニカル分析チーム

トレード体験アプリ「Runcha」は、テクニカル分析チームが監修を行っています。これまでにFXおよび仮想通貨初心者向けの学習アプリを開発し、累計100万ダウンロードを突破。「Runcha」はデモトレードの進化版を目指し、トレード練習の概念を一新します。経験豊富な専門家の協力の下、分かりやすく正確な情報を提供しています。


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