新NISAは改悪?デメリットしかない?変更点と活用のコツを解説
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- 新NISAは改悪されたと聞いた
- 具体的な変更点を知りたい
- 新NISAを始めるべきか知りたい
2024年1月1日に新NISAがスタートしました。これまでよりも年間投資枠が増えたり、非課税保有期間が無期限になったりと非常に良い変更でした。
しかし一部では、新NISAは改悪されたと噂されています。NISAに興味のあるものの、本当にNISAを始めて良いのか迷っている方もいるでしょう。
この記事では、新NISAは本当に改悪されたのかや改悪と噂される理由、新NISAのメリットについて解説します。さらに新NISAを始めるのにオススメの証券会社についても紹介するので、老後資金や教育資金を作りたい方は参考にしてください。
目次
旧NISAと新NISAの変更点や違いは?
旧NISAと新NISAの変更点や違いについて以下2つを解説します。
- 新NISAとは
- 旧NISAから新NISAへの変更点
新NISAとは
NISAは、2024年1月1日に旧NISAから新NISAに生まれ変わりました。旧NISAよりも非課税投資枠が大幅に拡大し、かつ制度が恒久化されています。
そもそもNISAは「少額投資非課税制度」の略称で、2014年からスタートしました。通常、投資で得た運用益には20.315%の税金がかかります。
たとえば投資資金10万円で、5万円の運用益が生じると約1万円の税金を支払わなければならず、手元に残るお金は約4万円になります。
しかしNISA口座を活用すれば、決められた枠内の運用で生じた利益は非課税です。つまり先ほどの例で説明すると、1万円の税金を支払う必要はなく、5万円が手元に残ります。
旧NISAから新NISAへの変更点
旧NISAは「一般NISA」「つみたてNISA」の2つに投資枠が分かれていました。「一般NISA」と「つみたてNISA」は、一方の口座しか開設できず、かつ投資可能期間も制限があったため、少々使いにくい制度でした。
しかし新NISAに生まれ変わり、これまでの使いにくさが解消されました。具体的な変更点は下記の表を参照してください。
旧NISA | 新NISA | |||
一般NISA | つみたてNISA | 成長投資枠 | つみたて投資枠 | |
年間 投資枠 | 120万円 | 40万円 | 240万円 | 120万円 |
非課税 保有期間 | 5年間 | 20年間 | 無期限 | |
非課税 保有限度枠 | 600万円 | 800万円 | 1,800万円 (うち成長投資枠は1,200万円まで) | |
口座開設期間 | 〜2023年 | 〜2023年 (非課税期間:2042年) | 恒久化 | |
投資可能 商品 | ・上場株式 ・投資信託 ・ETF ・REIT など | 金融庁の基準を満たした 投資信託 | ・上場株式 ・投資信託 ・ETF ・REIT など ※一部銘柄を除く | 金融庁の基準を満たした 投資信託 |
対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 |
新NISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の併用が認められています。また非課税保有期間が無期限になったため、非常に使いやすい制度になりました。
「新NISAは改悪」といわれる理由
新NISAは多くの専門家が評価しており、実際に良い変更でした。しかし一部では「新NISAは改悪」といわれています。ここでは新NISAが改悪といわれる理由を以下4つ解説します。
- 自分で判断しなければならない要素が増えた
- 旧NISAで選択できた銘柄の一部が対象外となった
- 旧NISAからロールオーバーできない
- 18歳未満はNISAができなくなった
自分で判断しなければならない要素が増えた
新NISAは旧NISAよりも自由度が増したため、自分で判断しなければならない要素が増えました。
旧NISAでは投資枠によって購入できる商品が制限されていました。しかし新NISAでは、一部を除くさまざまな商品に投資ができます。また新NISAでは年間最大で360万円(月に30万円)まで投資が可能となりました。
さらに非課税保有期間が無期限となったため、売却タイミングも自分で決めなければいけません。自由度が高く自分で判断しなければならない要素が増えており、新NISAの活用が難しくなったと考える方もいます。
旧NISAで選択できた銘柄の一部が対象外となった
旧NISAでは投資対象だった銘柄の一部が購入できなくなったことも、改悪といわれる理由です。
もともとNISAは、長期的な資産形成を目的として作られました。そのため長期投資に適さない以下のような銘柄や商品は、新NISAの投資対象からは除外されています。
- 整理・監理銘柄
- 信託期間20年未満の投資信託
- 毎月分配型の投資信託
- デリバティブ取引を用いた一定の投資信託
など
上記のような商品はハイリスクな投資をしたい投資家や、毎月の資産収入が欲しい投資家から人気があり、投資できないことに不満を持つ方もいます。
旧NISAからロールオーバーできない
旧NISAではロールオーバーが可能でした。ロールオーバーとは、保有している金融商品の非課税期間が終了した後に、翌年の非課税投資枠へ移せることです。
たとえば一般NISAの非課税期間は5年でしたが、ロールオーバーを行うことで5年間延長して引き続き保有ができます。
しかし旧NISA口座で保有している金融商品を、新NISA口座へロールオーバーすることは認められていません。旧NISA口座で購入した商品は、非課税期間が終了すると強制的に現金化されてしまいます。
また旧NISA口座で運用する商品を新NISA口座に移すためには、一度商品を現金化し、再投資しなければいけません。
18歳未満はNISAができなくなった
旧NISAには「一般NISA」と「つみたてNISA」の他に「ジュニアNISA」もありましたが、新NISAでは廃止されてしまいました。
ジュニアNISAとは、未成年者(0歳〜17歳)の将来のために設立された制度です。年間投資上限額は毎年80万円で、原則18歳になるまで払い出しができません。
ジュニアNISAが廃止されたことにより、18歳未満はNISAにより資産形成ができなくなってしまいました。投資できる方が減ってしまったことも、新NISAが改悪といわれる理由です。
新NISAは改善点も多い!4つのメリット
「新NISAは改悪」という声があるものの、ほとんどの方にとって新NISAは非常に使いやすいものになりました。
ここでは具体的な新NISAの改善点やメリットを4つ解説します。
- 制度が恒久化された
- 成長投資枠とつみたて投資枠が併用できるようになった
- 非課税保有期間が無期限になった
- 年間投資枠が拡大された
制度が恒久化された
旧NISAは口座開設期間が2023年までと期限がありました。
新NISAでは制度が恒久化されたため、いつでも投資ができるように変更されています。つまり口座開設に期限がないため、いつでも非課税で資産運用が始められるようになりました。
成長投資枠とつみたて投資枠が併用できるようになった
旧NISAでは「一般NISA」と「つみたてNISA」のどちらか一方を選択する必要がありました。
一般NISAを選択するとさまざまな金融商品への投資を行えますが、非課税保有期間が5年しかありません。一方でつみたてNISAは、非課税保有期間が20年と長いですが、選べる商品が金融庁の基準を満たした投資信託のみというデメリットがあります。
新NISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」が併用できるようになり、投資の自由度が広がりました。あらゆる商品に投資が可能となり、旧NISAのデメリットが解消されています。
非課税保有期間が無期限になった
旧NISAの非課税保有期間は当初、一般NISAが5年、つみたてNISAが20年まででした。非課税保有期間が終了すると、ロールオーバーをしない限り強制的に売却されてしまいます。
含み損を抱えている銘柄も強制的に売却されてしまうため、非課税メリットを活かせません。またNISA口座は損益通算ができないため、他の銘柄で出た利益の税負担を減らすこともできません。
新NISAでは投資期間の制限がなくなったため、長期にわたって非課税のメリットを受けながら資産形成が行えます。制度の変更が行われなければ、半永久的に保有ができるようになりました。
年間投資枠が拡大された
旧NISAの年間投資枠は一般NISAが120万円、つみたてNISAが40万円でした。
新NISAでは成長投資枠が240万円、成長投資枠が120万円、計360万円に増額されています。非課税保有限度額は1,800万円(うち成長投資額が1,200万円)まで増えています。
年間投資枠が拡大されたことにより積立投資だけでなく、年間数百万円を投資する一括投資も行えるようになり、選択肢が広がりました。
新NISAのデメリットを踏まえた運用のコツ
新NISAにはデメリットもありますが、資産形成を行いたい方にとっては非常に有用な制度です。また運用のコツを知ることでデメリットを対策できるため、資産形成を考えている方は新NISAを積極的に活用していきましょう。
ここでは新NISAのデメリットを踏まえた運用のコツを、以下6つ解説します。
- 運用目的や目標を明確にする
- 長期運用を前提とする
- 手数料が安い証券会社を選ぶ
- 分散投資でリスクを管理する
- 生活に支障のない範囲で投資する
- 情報収集や専門家への相談も検討する
運用目的や目標を明確にする
新NISAの運用手法を決めるためには、運用目的・目標を明確にすることが重要です。「使用時期、使用目的、必要な金額」を明確にします。たとえば下記のようなものが考えられます。
- 10年後までにマイホームの頭金として300万円用意したい
- 18年後までに教育費として1,000万円準備したい
- 30年後までに老後資金として3,000万円用意したい
上記のように運用目的・目標が明らかになると、毎月の投資資金や投資すべき商品が定まってきます。
またすでに運用目的・目標が明確になっていて、旧NISAから資産運用をスタートしている方は、運用方法を変える必要はほとんどありません。
長期運用を前提とする
新NISAの非課税メリットを活かすためには、投資で利益を出す必要があります。投資の成功率を高めるためには、長期運用を前提とする運用手法を採用するのがオススメです。
金融庁は「国内外の株式と債券に50%ずつ投資し、保有期間が20年のケースではどの投資期間を切り取っても元本割れがなかった」との調査結果を公表しています。
また同調査によると、保有期間が5年だとリターンがマイナスになるケースもありました。
参考:金融庁「「貯める・増やす」~資産形成 P18」
ただしこれは過去のデータのため、未来の投資結果を保証するものではありません。ただし長期投資を行うと、元本割れの確率が減少するとはいえるでしょう。
元本割れの確率を限りなくゼロにしたい方は、調査結果と同様に投資期間を20年以上に設定するのがオススメです。
また購入する商品によっても、リターンは変わってきます。長期投資にオススメの銘柄は下記の記事で解説しています。
手数料が安い証券会社を選ぶ
手数料が安い証券会社を選ぶことも運用のコツです。手数料は投資のリターンを下振れさせる要因になります。
たとえば投資で1%のリターンがあったとしても、1%の手数料を支払っていれば、運用益が生じていないのと同じことです。
投資のリターンを最大化する場合は可能な限り、手数料の安い証券会社を選ぶことが重要です。オススメの証券会社は「新NISAを活用するならどこがいい?オススメ証券会社3選」で解説しています。
分散投資でリスクを管理する
投資には元本割れのリスクがあります。そのリスクを低減させる有効な手法が分散投資です。分散投資とは「資産の分散」と「時間の分散」の2つの意味があります。
資産の分散とは投資する資産を複数にすることです。投資する資産が少ない集中投資は大きなリターンを狙える一方で、市場状況や投資先の業績、財務状況によっては多額の損失を被る恐れがあります。
投資対象の分散によって、ある銘柄の価格が下落したとしても、他の銘柄の価格が上昇することによって保有資産全体のマイナスを防げます。
また時間の分散とは、通しタイミングを複数回設けることです。投資タイミングが1回しかないと、投資した時点の価格によってリターンが大きく変わってきます。
価格が安いタイミングで投資できれば、大きなリターンを得られる一方で、高いタイミングで投資してしまうと長期間含み損を抱える可能性が高いです。
投資タイミングによるリターンのブレを小さくする方法として、投資資金を複数回に分けて投資する方法があります。投資タイミングの分散により、価格が高い時と安い時どちらのタイミングでも商品を購入できるため、商品の平均購入単価を平準化することが可能です。
長期のような分散投資を行うことでリスク管理が行え、投資の元本割れのリスクを小さくできます。
生活に支障のない範囲で投資する
投資は生活に支障のないお金で行うのが原則です。お金は下記の3つに区分できます。
生活防衛資金 | 直近の生活に必要なお金生活費の3か月〜6か月分が目安 |
使い道が決定しているお金 | 1年〜5年以内に使用するお金マイホームの頭金など |
余剰資金 | 上2つに当てはまらないお金 |
投資は余剰資金だけで行いましょう。生活防衛資金や使い道が決定しているお金で投資を行い、万が一損失を抱えてしまうと生活が立ち行かなくなったり、ライフプランを変更しなければならなくなります。
余剰資金の範囲で投資を行っていれば、仮に損失が生じても生活に影響は出ません。
情報収集や専門家への相談も検討する
新NISAは投資できる商品や投資可能金額が増加し、自由度が増しました。そのため運用方法に迷う方もいるでしょう。
運用方法が決まらない方はネットで情報収集をしたり、金融機関が実施しているセミナーや相談会に参加したり、資産運用の専門家に相談したりするのがオススメです。
ネットでの情報収集は通勤時間や休憩時間にも行え、忙しい方に最適な方法です。
金融機関のセミナー・相談会、専門家への相談は、資産運用の基礎がわかったり、自分に最適な新NISAの活用方法を相談できたりします。
金融機関によって実施しているタイミングは異なるため、公式サイトを確認するようにしてください。
新NISAを活用するならどこがいい?オススメ証券会社
新NISAを活用できるオススメの証券会社は、SBI証券です。
SBI証券の新NISAでは、以下4つの手数料が無料です。
- 国内株式の売買手数料
- 投資信託の取引手数料
- 米国株式・海外ETFの売買手数料
- 米ドル/円のリアルタイム為替手数料
またSBI証券は長期投資に適した「eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)」や「ニッセイ外国株式インデックスファンド」に投資も可能です。
さらにクレジットカードで月10万円の積立が可能です。クレジットカードで積立することで、ポイントを受け取れるためお得に資産形成ができます。
もらえるポイントはカードにより異なっています。
たとえば「三井住友カード プラチナプリファード」と「Olive フレキシブルペイプラチナプリファード」で積立するとポイント付与率が5倍になり、年間で3万ポイントを受け取ることが可能です。
※2024年5月買付分〜2024年10月買付分まで
ポイントも考慮して、お得に資産形成を行いたい方はSBI証券がオススメです。
新NISAの変更点に関するよくある質問
新NISAの変更点に関するよくある4つの質問に回答します。
- 旧NISAで買った商品はどうなりますか?
- 新NISAをやるべき人・やらなくていい人は?
- つみたて投資枠と成長投資枠、どちらを使うべきですか?
- 新NISAはクレカで積立できますか?上限はいくらですか?
旧NISAで買った商品はどうなりますか?
旧NISAで買った商品は、新NISAのロールオーバーができません。そのため非課税保有期間の終了まで保有するか、途中で売却するかを選ぶ必要があります。
非課税保有期間の終了まで保有すると、強制的に商品が売却されます。
新NISAをやるべき人・やらなくていい人は?
長期的に資産形成を行いたい方は、新NISAを活用しましょう。
一方で短中期投資を行いたい方や、新NISAの購入対象外となっているリスクの高い銘柄を購入したい方にはオススメできません。
つみたて投資枠と成長投資枠、どちらを使うべきですか?
個別銘柄を選べない、安全な商品を選びたいという方は「つみたて投資枠」を優先的に使用しましょう。つみたて投資枠で購入できる銘柄は、金融庁の基準をクリアした投資信託のみで、長期投資に適したものが揃っています。
銘柄分析や大きなリターンを狙いたい方は「成長投資枠」を優先的に使うのがオススメです。
新NISAはクレカで積立できますか?上限はいくらですか?
クレカの積立ができるかどうかは証券会社により異なります。また上限金額も証券会社により変わってくるため、詳しくはホームページを確認してください。
参考までにこの記事で紹介した、3社の上限額を下記に記載します。
- SBI証券:月10万円
- 楽天証券:月15万円(キャッシュ決済分を含む)
- auカブコム証券:月10万円
まとめ:メリット多数の新NISAで将来の資産を育てよう
この記事では新NISAが改悪されたのか、デメリットはあるのかについて解説しました。新NISAが改悪といわれる理由は以下の4つです。
- 自分で判断しなければならない要素が増えた
- 旧NISAで選択できた銘柄の一部が対象外となった
- 旧NISAからロールオーバーできない
- 18歳未満はNISAができなくなった
一部では改悪との声もありますが、新NISAは非常に良い制度で、特に長期的に資産形成を行いたい方にオススメです。
また新NISAのリターンを最大化するためには、手数料の安い証券会社を選びましょう。特にオススメするのがSBI証券です。
SBI証券は国内株式・投資信託・米国株式・海外ETFの売買手数料が無料です。また米ドル/円のリアル為替手数料も無料のため、取引コストがほとんどかかりません。
また長期投資に適した銘柄や商品を数多く取り扱っているため、これから資産形成を行いたい方に非常に最適な証券会社です。
資産運用で成功するためには、長期運用が大切です。新NISAを活用して効率的に資産形成をしたい方は、下記のリンクから口座開設が行えます。