株式分割は儲かる？投資家のメリットやデメリット、対処法を解説【株初心者】

2023年05月19日 公開　
2024年08月06日 更新

株式分割は、その名のとおり1株を分割し、発行済みの株式数を増やすことです。

このように説明すると単純ですが、その背後には企業の戦略が隠されています。

投資家は、株式分割のメリット・デメリットをあらかじめ知っておき、適切に対処しなければなりません。

この記事では株式分割の基礎や、株式分割が決まったらどうすべきかという戦略について解説しました。

株式分割とは1株を細かく分割すること

株式分割とは、会社が発行している1株の価格を下げるために、1株を複数の株に分ける行為です。

企業は、既に発行されている株式について100株を200株、300株など、一定の比率で分割し、株式数を増やします。

株式分割が行われると、保有株式数は増加しますが、それに伴い1株当たりの価値は下がります。

そのため株式分割が行われたからといって、それだけで大きく儲けられるわけではありません。

しかし単価が下がったことで購入しやすくなり、投資のチャンスが増える可能性はあります。

株式分割の手続き・流れ

株式分割は、以下のような流れで行われます。

取締役会または株主総会での決議

株式分割を行うためにはまず、企業の取締役会にて分割を行う旨の決議を行わなければなりません。

この際、分割の比率・分割を行う株式の種類・分割の日付などを定めます。

ただし会社の定款によっては、株式分割について株主総会の承認を必要とする場合もあります。

株主への公告

株式分割の決議後、企業は株主に対して公告が必要です。

これは通常、企業のウェブサイトや新聞などを通じて行われます。

公告内容には、分割比率・分割の効力発生日などが明記されます。

株式分割の効力発生

公告後、設定した株式分割の効力発生日に、分割が正式に行われます。

この日以降、株主は新たに分割された株式を所有することになります。

法務局への変更登記申請

株式分割が行われた後、企業は2週間以内に、法務局へ変更登記を申請しなければなりません。

これにより、企業の発行可能株式総数・発行済み株式数などが公式に記録され、法的に認知されます。

登記申請は株式分割の効力発生日以降に行われ、その日付は公告にも記載されます。

投資家にとっての株式分割のメリット・デメリット

株式分割は、企業にとってさまざまなメリット・デメリットがあります。

株式の単価が下がることで株式の流動性の向上や投資家層の拡大を期待できる一方、管理コストの増加や株価の安定性への影響も懸念されるでしょう。

同様に株式分割は、投資家にとっても影響を与えます。

投資家にとっての株式分割のメリット

投資家にとってのメリットは、以下のとおりです。

株の流動性が向上する

株式分割によって1株あたりの価格が下がり、株の購入がしやすくなります。

これによって投資家間での株の売買が活発になり、株の流動性が向上し、任意の価格での売買が容易になるでしょう。

投資のハードルが下がる

株式分割により、1株あたりの価格が下がるので、初心者や資金の少ない投資家でも投資しやすくなります。

これまでは高くて買いづらかった銘柄も、購入できるかもしれません。

このように株式分割には、投資のハードルを下げる効果も期待できます。

投資家にとっての株式分割のデメリット

一方で、株式分割には以下のようなデメリットも存在します。

株価の急激な変動

株式分割後、株式の流動性が高まるとともに、株価の変動も活発になる可能性があります。

急騰や暴落によって損失を出すおそれもあり、これは、投資家にとってリスクといえるでしょう。

一時的な手数料の増加

株式分割により保有株数が増えると、一時的に売買手数料が増加する可能性があります。

これは、短期間での売買を予定している投資家にとってはデメリットとなりえるかもしれません。

株式分割への対処法

保有している株式が分割される場合、投資家の行動としては以下のようなものが考えられます。

長期保有を視野に入れる

株式分割後の株価の変動や手数料の増加は、長期的な視点から見れば一時的なものと考えることができます。

そのため投資の目的や期間によりますが、長期保有を視野に入れることで、これらのデメリットを緩和することが可能です。

リスク管理を徹底する

株式分割後の株価の変動は、予測が難しい場合があります。

そのため、リスク管理を徹底し、ポートフォリオ全体のバランスを見失わないようにすることが重要です。

まとめ：株式分割は新規参入のチャンス

株式分割は、投資家が理解しておくべき重要な要素の一つです。

株式分割により、投資のチャンスが広がる一方で、リスクも伴います。

そのため各自の投資目的やリスク許容度に合わせて、最適な対策を講じることが重要です。