ストックオプションとは｜仕組みや税金、相場への影響などを分かりやすく解説【株初心者】

2023年02月22日 公開　
2023年11月11日 更新

ストックオプションとは、ある会社の株式を、あらかじめ決められた価格で購入する権利のことです。

その対象は主に、その企業の従業員や取締役となります。

しかしストックオプションは、その権利を与えられていない一般の投資家にも影響があるのです。

この記事では、ストックオプションについて株初心者にも分かりやすく解説しました。

ストックオプションとは

ストックオプションは、株式会社で働く従業員に与えられる一種の報酬制度です。

将来的に会社の株式を購入する権利と言い換えられます。

この権利を付与された従業員は、一定期間内に特定の価格で株式を購入可能です。

この制度は、従業員が会社の将来の成長に貢献するために、会社が彼らにインセンティブを与える方法の1つです。

特に、新興企業やスタートアップ企業では、賃金水準が低い時期もあるでしょう。

そんなとき、ストックオプションによって、従業員が将来的に利益を受けられるようにできます。

ストックオプションと従業員持株会との違い

従業員持株会制度は、企業が発行する株式を従業員が出資して設立した株式会社に集め、従業員がその株式を保有する制度です。

従業員持株会制度では、従業員は、一定額を出資して実際に株式を保有することになります。

しかしストックオプションは、あくまで将来的に株式を購入する権利に過ぎません。

利益の出し方も異なります。

従業員持株会制度では、保有する株式数に応じて、配当金や議決権などの株主としての権利を得られます。

一方、ストックオプションでは、株価の上昇によって、その差額を利益として得ます。

ストックオプションと新株予約権との違い

新株予約権も、ある会社が株式を発行する際に、あらかじめ購入する権利を与える制度です。

ストックオプションとの違いは、新株予約権は権利の行使価格が決められておらず、株式の発行時に定められるという点です。

ストックオプションは、先に決められた価格があり、これをストライクプライス (権利行使価格)といいます。

ストックオプションの種類

ストックオプションには、以下のような種類があります。

通常型ストックオプション

一般的なストックオプションは、通常型に該当します。

通常型は、従業員に、将来的に企業の株式を購入する権利を与える制度です。

特定の条件を満たした場合に限り、その権利を行使できます。

通常型は、企業にとって、従業員のモチベーションアップに繋がり、経営環境に適した制度と言えます。

株式報酬型ストックオプション

株式報酬型ストックオプションは、従業員に、現金報酬の代わりに株式を与える制度です。

通常型とは異なり、株式を直接受け取るので、企業の株価によって直接的な影響を受けます。

株式報酬型ストックオプションは、企業が株価上昇に関心を持つ従業員を獲得するために利用されます。

有償ストックオプション

有償ストックオプションは、従業員に対して、株式購入の権利を発行する際に有料での買い取りを義務づける制度です。

この制度により、従業員にとっては、権利の行使に際して負担が発生します。

その結果、投資家と同様の意識を持つようになることが期待されます。

企業にとっては、ストックオプションの配布に伴う負担を軽減できるでしょう。

ストックオプション行使の流れ

ストックオプション行使までの流れは、以下のようになります。

1. 企業が発行するストックオプションの種類・数量・行使価格・期間などを決める
2. 企業が従業員にストックオプションを配布する
3. 従業員が権利を行使し、決められた価格で株式を購入する
4. 従業員は、株式を保有するか、売却する

ストックオプションと税金

ストックオプションを利用する際には、税金の取り扱いについても理解しておかなければなりません。

所得税

ストックオプションを行使した場合、差額を収入として所得税が課されます。

差額とは、行使価格と株価の差額のことです。

住民税

所得税と同様に、ストックオプションを行使した場合には、差額を収入として住民税が課されます。

住民税は、市区町村に支払われます。

源泉徴収税

ストックオプションの行使により受け取る収入については、源泉徴収税が課せられます。

企業は、収入額から源泉徴収税を差し引いた額を、従業員に支払います。

源泉徴収税は、収入者が自分で確定申告をする場合には、還付されることもあります。

ストックオプションのメリット

ストックオプションのメリットは、以下のとおりです。

従業員のモチベーション向上

将来的に株式を購入する権利を与えることで、従業員のモチベーションがアップします。

「企業の成長に貢献することが、将来的な報酬につながる」と従業員は感じ、モチベーションが高まるのです。

従業員の定着率向上

ストックオプションを持っている従業員は、企業の成長に貢献することで将来的に利益を得られます。

結果的に、従業員の定着率も高まるでしょう。

経営陣と従業員の利害一致

ストックオプションの活用によって、従業員と経営陣の利害が一致します。

従業員は、企業の成長に貢献することで将来的に利益を得られ、経営陣は、従業員のモチベーション向上や定着率の向上によって収益を伸ばせます。

投資家への信頼性向上

ストックオプションは、企業が従業員に対して適切な報酬を提供しているかどうかを判断する目安の1つです。

これによって、他の投資家からの信頼性が向上する可能性も期待できます。

ストックオプションのデメリット

残念ながらストックオプションには、デメリットやリスクもあります。

株価の変動によるリスク

ストックオプションは、将来的に株式を購入する権利を与えるもので、必ずしも利益を約束するものではありません。

将来の株価によっては、損失が生じる可能性もあります。

この場合、企業は従業員のモチベーション低下に対して、何らかの対策を考えておく必要があるでしょう。

行使期限が限られている

ストックオプションには、行使期限が設定されています。

行使期限を過ぎると、株式を購入する権利は無効です。

そのためストックオプションを与えられた従業員は、期限内に行使するのを忘れないようにしましょう。

行使価格が高すぎる可能性がある

ストックオプションには、行使価格が設定されています。

行使価格が高すぎると、株価の上昇によって差額を利益として得るのが難しくなります。

従業員にとってはメリットが少なくなるので、適切な行使価格を設定しなければなりません。

ストックオプションが他の投資家に与える影響

ストックオプションが発行されると、従業員以外の投資家にも様々な影響が生じます。

株価への影響

ストックオプションの発行により、将来的に大量の株式が市場に流通する可能性があります。

このため、発行されたストックオプションの行使期間や行使価格などが市場で注目され、株価に影響を与えることがあります。

財務諸表への影響

ストックオプションの発行により、企業の財務諸表にも影響が生じます。

将来的に発行される株式数を増やすことで、株式発行に伴う負担が生じます。

そのため、企業の利益や財務状況に悪影響を与える可能性は否定できません。

競争力の影響

企業がストックオプションを活用することにより、他の企業との競争力に影響が生じることがあります。

ストックオプションを利用している企業は、従業員に対して優れた報酬を提供できるので、他社から優秀な人材を獲得しやすくなります。

投資家心理への影響

ストックオプションが発行されると、従業員以外の投資家の心理にも影響が生じます。

投資家は、企業が従業員にストックオプションを発行することで、経営陣が従業員に対して強い信頼を持っていると判断することがあります。

この心理が株価に影響を与えるかもしれません。

まとめ

ストックオプションは、従業員のモチベーション向上や定着率向上、経営陣と従業員の利害一致など、様々なメリットがあります。

一方で、株価の変動によるリスクや行使期限など注意点があるのも忘れてはなりません。

企業と従業員は、ストックオプションの適切な活用方法を検討したうえで、利用すべきです。

また他の投資家も、ストックオプションが株価や投資家心理に与える影響を理解しておくことで、より正確に企業や株価を評価できるでしょう。