【2023年】高配当銘柄ランキング｜配当金はいつもらえるか、確定申告の有無も解説

2023年03月25日 公開　
2023年05月10日 更新

不労所得として定期的に収入を得る方法の一つとして「配当金」があります。

ひとことで配当金と言ってもなかなかイメージしづらい方がほとんどでしょう。

• 配当金って毎月もらえるの？
• 税金が高いって聞いたことあるけど
• 株式取引って難しいイメージなんだよな
• それができるのは大金持ちだけでしょう？

一般的にはこのようなイメージを感じているのではないでしょうか。

やはり大きな資産を持っていない人にとって不労所得で暮らす配当金生活は絵に描いた餅なのか。

いいえ、そのようなことはありません。

高配当株の仕組みを知り、優良な高配当株を保有し、適切に運用すれば、少額からでも低リスクで安定した利益を得ることができます。

この記事では、配当金の仕組み・運用方法・税金に関すること・参考にできる書籍とブログ・配当金狙いで使える証券会社など「配当金を理解し資産を増やすこと」について解説していきます。

配当金とは企業から還元されるお金

配当金とは株式を保有する株主に対して、その企業が実際に稼いだ利益の一部を「株主に還元する形で支払われるお金」を指します。

株式投資で得られるお金には株式を安く買って高く売るなどして得る売却益もありますが、配当金は株式を売却することなく得られる利益のことです。

配当金とは

配当金は企業の株式を保有している間、その企業が利益を上げた場合に保有している株式数に応じてその利益の一部を配当金として受け取れる仕組みです。

株式投資を行う上で配当金が支払われるかどうかは重要な選択基準となります。

その理由は「保有することで利益を得られる」からです。

売却益は株式を売ったときに初めて利益が発生しますので、保有するだけで利益が発生する配当金は不労所得として多くの投資家が注目しています。

その一方で、株価の下落や企業の経営不振などによって配当金は金額が変わるため「毎年同じ金額がもらえるとは限らず」収入源としては安定性にかけるとも言えます。

そのため、配当金を得ることを目的とした株式投資においては、企業の業績や財務状況を注意深く調べ、慎重な投資判断を行うことが大切となります。

また、利益を株主に還元せずに自社内の設備投資や業務向上に充てるために、配当金を出していない企業もあります。

株主優待との違い

配当金と似ているもので株主優待があります。

配当金は原則現金で支払われるのに対し、株主優待は「企業が扱う商品やサービスなどで提供」されます。

配当金が企業の業績などによって変動するのに対し、株主優待はあらかじめ定められた特典が設定されているため「同じようなサービスを長期にわたって受けられる可能性が高い」というメリットがあります。

2023年3月10日の高配当銘柄ランキング例

「配当金を得るために高配当株を狙いましょう！」と突然言われてもどうやって探していいか、見つけたものが本当に安全な高配当株なのか初心者にはまったくわからないはずです。

そのようなときは「高配当銘柄ランキング」というものがweb上に公開されています。

まずは一般的に公開されているものを一通り眺めて、どれくらいの利回りを高配当と呼ぶのか、どのような点に注意すればいいのかを確認して見ましょう。

ここでは例として2023年3月時点での高配当銘柄のランキングを紹介します。

取引値や一株あたりの配当、最低投資額も併せて掲載しますので、ご自身の資金と照らし合わせて参考にしてください。

※2023年3月10日AM9:45分時点の情報を掲載しています

注目するのは配当利回りの他に「連続増配」の項目。

何期も連続して増配しているのは業績がよく成長を続けている企業です。

来期に急に配当金がストップしたりするリスクが少なく「長期的に保有したい銘柄」と言えます。

また最低投資金額は一株の価格ではなく購入単位での価格です。

国内の個別株は100株単位での購入となりますので、現在値の100倍が現時点での最低投資額となります。（別途手数料がかかります。）

配当金をより多くもらえる高配当銘柄を探すには

株式投資において配当金を受け取ることは重要な収益源の1つです。

その中でも配当利回りの高い「高配当銘柄」を見つけることは、大事な選択肢のひとつ。

ここでは高配当銘柄を探すためのポイントとして配当利回りを確認していきます。

ランキングを見てもピンとこなかった方は配当利回りを確認してもう一度見てみましょう。

配当利回りとは

配当利回りとは「購入した株価に対して1年間でどのくらい配当金が支払われるか」を示す指標です。

高ければ高いほど配分される金額が大きくなります。

一般的には1～2％程度が配当利回りの相場とされ、4％を超える配当利回りを「高配当銘柄」と呼びます。

配当利回りの計算方法

配当利回りの計算方法は次の通りです。

配当利回り = 年間の配当金 ÷ 株価 × 100%

例えばAという銘柄の株価が1,000円で年間の配当金が50円とした場合の配当利回りを計算してみましょう。

　50 ÷ 1,000 × 100% = 5%

　（年間の配当金）　　（株価） 

となり、Aという企業の「配当利回りは5%」となります。

配当利回り比較の際の注意点

高配当銘柄を探す際に「配当利回りだけで銘柄を判断をすることは危険」です。

配当利回りは企業の株主への還元率を示すとても重要な指標ですが、配当利回りが高いからといって必ずしも企業が健全であるとは限りません。

配当利回りに加えて企業の業績や株価を総合的に判断する必要があります。

当期だけ高い可能性もあるので、過去の配当金もチェックする

配当利回りは銘柄選定時に重要な指標ですが「当期だけ高い場合」もあります。

そのため過去の配当金もチェックしておくことが重要です。

過去の配当金をチェックすることで「配当利回りが当期だけでなく長期的に安定しているかを確認」することができます。

過去の配当金が安定している企業は将来的にも配当金が支払われる可能性が高く、投資するにあたって魅力的な企業と言えます。

タコ足配当ではないか確認する

タコ足配当とは利益以上の配当金の支払いをしている状態を指します。

利益以上の配分をしているので一見すると配当利回りが高く見えますが、実際には「自己資産を食い潰しながら配当を捻出」をしています。

タコが自分の足を食べるように自己資産を崩しながら配当をする様子を比喩してタコ足配当と呼んでいます。

企業がタコ足配当を行う主な理由としては、配当金を高く見せ株式の売却を防ぎ「株価の下落」を止めるためです。

つまり経営状態が危ないことを隠しながら「減配による株式の売却」を防いでいるというわけです。

タコ足配当をしている企業に健全な経営状況であるところは少ないので、タコ足配当になっていないかの確認は必ず行いましょう。

業種ごとに比較する

業種によって企業の配当利回りの水準は異なります。

そのため同じ配当利回りでも「業種によっては高いか低いかの判断」は変わってきます。

単に数字で判断するのではなく、業種ごとに比較することでより正確な判断ができるでしょう。

配当性向を確認する

配当性向とは企業が利益のうちどのくらいを配当として株主へ支払うかを示す割合のことです。

例えば、配当性向が50%であれば企業は利益のうち50%を配当として支払います。

配当性向が高い場合、企業は将来的な成長のために必要な資金を自己投資に回せません。

配当性向が高すぎる場合は「今後の企業業績が悪化するリスクがある」ことを念頭に置いておく必要があります。「適正な配当性向の目安は30％前後」とされています。

配当金投資について学べるオススメ本

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配当金狙いの株式投資について書籍で学びたい方には、『年間100万円の配当金が入ってくる最高の株式投資 』をオススメします。

著者の配当太郎氏は、保有銘柄の9割が増配銘柄という株式投資の実力者です。

有益な情報をTwitterで発信しており、多くのフォロワーに支持されています。

この本はそんな著者が、配当株投資の魅力や始め方について網羅的に解説した1冊です。

投資家がもっとも気になる増配銘柄の探し方も、もちろん紹介されています。

注目企業として15社の名前が挙げられているので、初心者でもまずどの銘柄を買うべきか判断でき、配当株投資の第一歩を踏み出せるでしょう。

配当金を狙うメリット・デメリット

株式投資というと売り買いによる売却益や株主優待がまず思い浮かびます。

では、あえて配当金を狙うメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

あわせて配当金を狙ったことによるデメリットも見ておきましょう。

配当金を狙った投資のメリット

配当金のメリットとして次のようなものが挙げられます。

• 初心者でも簡単にできる
• 景気に左右されない
• 長期の資産形成に向いている

詳しく解説していきます。

保有するだけなので初心者でも簡単

配当金は株式を保有するだけで売却をしません。

そのため「株価の変動に左右されることなく比較的安定した収益を得る」ことができます。

初心者にとっても簡単に始められる投資方法として注目されています。

不況時でも現金収入を受け取れる

不況時には保有企業の株価が下落することが予想されますが、配当金を狙って保有している株式からは定期的に現金収入を得ることができます。

一時的な不況では減配を行う企業は少なく「企業の存続に影響が出ない限りはきちんと配当金は支払われます」。

収入が減る可能性がある中での現金収入は大きな強みになります。

長期的な資産形成に向いている

配当金による収入は株価の上下動に大きな影響を受けることなく、長期にわたって利益を得ることができます。

いわゆるインカムゲインによる安定収入となりますので「老後資金の資産形成など長期目線の投資」として有効な投資方法です。

配当金を狙った投資のデメリット

メリットもあればデメリットもあるのが投資です。

配当金のデメリットは次のようなものがあります。

• 配当金が減ることがある
• 利益に対して税金がかかる

詳しく解説していきます。

減配のリスクがある

不況時でも一時的なら減配はないとメリットでお伝えしましたが、企業の業績悪化が長期化した場合や、将来的な投資計画のために「配当金が減らされてしまう可能性」はあります。

そのため配当金を狙って株式を保有する場合は、企業の業績や財務状況についてしっかりと分析し、リスクを把握しておくことが重要です。

税金がかかる

株式からの配当金は売却益と同様に「収入」となりすので所得として税金がかかります。

税率は株式の売却益と同じく20.315％となっており、分配時に源泉徴収されてから受け取りとなります。

詳しくは後述しておりますのでそちらをご確認ください。

配当金の受取方法

株式を保有すれば配当金を得ることができます。

ではいつ、どうやって配当金を受け取るのかはあまり知られていません。

ここでは配当金の受け取り方法を解説していきます。

配当金はいつ受け取れるのか

配当金は株式を購入したからと言ってすぐに貰えるわけではありません。

各企業には年に1回の本決算があり、その結果を見て「2～3か月後に支払われる」ことがほとんどです。

例えば3月決算ならば6月から7月の間に支払われるというイメージです。

年に2回の配当金の分配がある企業では中間決算を経てその2～3か月後になります。

配当金はどのような形で受け取れるのか

配当金を受け取る形には次の3つの種類があります。

• 現金配当
• 現物配当
• 株式配当

それぞれを詳しく見ていきましょう

現金配当

現金配当は株主に対して企業から「現金で支払われます」。

現金配当は企業の業績によって増減したり、大きな利益を得た時には「特別配当」が支払われることもあります。

一般的に配当金の受け取りにはほとんど現金配当が選択されますが、受け取り方には4つの方法がありますので次の項で詳しく解説します。

現物配当

現物配当とは配当を現金ではなく「モノや株式」で受け取ることを指します。

分配できるのであればどのようなものでも配当として認められていますが、多くの場合はその企業の株式を分配することをいいます。

株式で受けとった場合、株式数が増えますので次回の配当金額も増加していきます。

またその後に株価が上がったらば売ってしまうこともできます。

株式配当（株配）

株式配当は現物配当と違い常時選択できるわけではなく、株式分割や新株発行が行われるタイミングで行われます。

配当金の額に応じて「新しく発行される株式を現金の代わりとして」株主へ分配します。

これにより株主の保有する株式数が増えるほか、新たな株式が発行されることで将来的な株価上昇につながる可能性があります。

配当金を投資先企業へ再投資するイメージです。

現金配当の受け取り方法

現金配当の受け取り方法には次の4つがあります。

• 株式数比例分配方式
• 一括振込方式
• 配当金領収証方式
• 個別銘柄指定方式

それぞれ解説していきます。

株式数比例分配方式

株式数比例分配方式を選択すると、お使いの証券会社の口座に配当金が振り込まれます。

複数の証券会社を使い分けている場合は、それぞれの証券会社の口座への配当金の振り込みとなります。

例えば【証券会社AでX社の株式を50株、証券会社BでもX社の株式を30株】保有している場合「同じX社の株式配当金ですが配当金の振込先はAの分はAの口座に、Bの分はBの口座にと別々に」振り込まれるという方式です。

出金にはご自身で証券口座から引き出す必要がありますので、配当金を再投資したい方などは株式数比例分配方式を使うといいでしょう。

一括振込方式

一括振込方式を選択するとすべての配当金をひとつの銀行口座へ一括で振込が行われます。

正式には「登録配当金受領口座方式」と呼ばれます。

「複数の証券会社を使い分けていても配当金は登録した銀行口座へすべてまとめて」振り込みされる方式です。

配当金をさらなる投資ではなく生活費などに充てる方は一括振込方式にしておくと便利でしょう。

※注意点
株券の電子化により面倒な手続きが必要なくなりました。
そのため株式数比例分配方式や一括振込方式をひとつの証券会社で選択すると、他の証券会社もすべて同じ方式が適用されます。
この2つの方式を指定した場合は「この口座は比例分配、こっちの口座は一括振込」などはできませんのでご注意ください。
また上記2つの方式を選択している場合、特定口座に指定していれば損益通算を自動で行ってくれます。

配当金領収証方式

配当金領収証方式は、昔ながらの配当金の受け取り方法です。

配当金の金額が決まると企業（正確には信託銀行）から「配当金領収証」が送付されます。

その領収証に必要事項を記入捺印をして「郵便局または指定の金融機関」の窓口へ持っていくと、配当金を受け取ることができます。

銘柄ごとに領収証が送られてきますので、たくさんの企業の株を配当目的で保有している場合はすべての配当金領収証で同じ手続きをしなければいけませんので注意してください。

個別銘柄指定方式

個別銘柄指定方式を選択すると「銘柄ごとに配当金の振込先を指定」することができます。

そのため一つ一つの銘柄に振込先の金融機関を指定しなくてはいけません。

銘柄ごとに損益を管理したい場合や、配当金を複数の口座へ分けたい場合など使い方は自由に決められます。

ただし、損益通算などは自身で行わなくてはいけませんので注意しておきましょう。

配当金の受け取りで注意しておきたいこと

株式を保有していたとしても、保有時期によっては配当金がもらえない場合があります。

配当金が分配される株主を確定する日というものがあり、これを「権利確定日」といいます。

権利確定日は各企業の決算日と同日であることが多く、例えば3月末が決算の日である企業なら決算日時点で株式を保有している株主に対して配当金が支払われることになります。

そのため権利確定日前に株式売却をしてしまった場合は、長く保有していたとしても配当金の対象とはなりません。

また、配当金対象の株主として権利を確定するには「権利付き最終日」（確定日から起算して3営業日前）までに株式を保有している必要があります。

当日になって慌てて保有をしても対象となりませんのでご注意ください。

配当金にかかる税金の取り扱い

配当金の分配を受けた時に税金はどのように徴収されているのでしょうか。

自分で納めるのか、源泉徴収されるのか、どのような区分になるのかなど、詳しく解説していきます。

配当金にかかる税金

株の配当金にかかる税金は、保有する株式が「上場しているのか上場していないのか」によって税率が変わります。

とはいえ、多くの方が「上場企業の株式」を取引されているはずですので、保有している株式が上場企業のものであるならば税率は「気にする必要はありません」。

保有している株式が自社株や新興企業株の場合は以下の内容を確認しておきましょう。

上場企業の株式から受け取る配当金の税率

＝20.315％（申告分離課税）

（所得税及び復興特別所得税15.315％　/　住民税5％）

非上場企業の株式から受け取る配当金の税率

＝20.42％（総合課税）

（所得税及び復興特別所得税20.42％　/　住民税なし）

あまり変わらないように見えますが、上場企業の株式からの配当は「申告分離課税」が適用され「住民税を含めて20.315％の税率」となっています。

一方非上場企業の株式からの配当金は「総合課税」が適用され「住民税を含まず20.42％の税率」です。

住民税は「先物取引に係る所得税等以外には10％で適用」されるので実質30％以上の税金がかかることに。

※申告分離課税と総合課税
申告分離課税は給与などの他の所得とは別に計算され、金額が大きくても小さくても一律20.315％の税率で計算されます。
総合課税は給与などと合算して計算され、金額が大きくなるごとに税率が上がる累進課税制度となっています。

確定申告が必要となるケース・不要となるケース

各証券会社が株式の取引を行うために用意している口座は3種類です。

「口座の種類によって確定申告が必要か不要か」が変わりますので、お使いなる、またはお使いになっている口座の種類を確認しておきましょう。

• 特定口座（源泉徴収あり）
• 特定口座（源泉徴収なし）
• 一般口座

この中で特定口座とは「年間取引報告書」を証券会社が作成してくれる口座です。

源泉徴収ありの場合は税金の計算と納税までを証券会社が行い、源泉徴収無しの場合は年間取引報告書をもとに自身で計算をします。

一般口座は取引の履歴も含め所得を自分で計算します。

まずは確定申告が必要かどうか下記のフローチャートで確認してみましょう。

特定口座（源泉徴収あり）で取引をしている株式の配当金は受取時に源泉徴収されているので「原則確定申告は必要ありません」。

しかし次のような場合には確定申告が必要になります。

• 一般口座で取引をしている
• 源泉徴収がない特定口座で取引をしている
• 非上場企業の株式から配当金を受け取っている

非上場企業からの配当金にかかる税金には住民税が含まれていないため、源泉徴収付きの特定口座で取引している場合でも給与などの所得と合わせて確定し後日納付する必要があります。

しかし特定口座（源泉徴収なし）でも年間の利益が20万円以下の場合は確定申告が不要になったりもします。

確定申告が【不要】でもした方がいいケース

先ほどのフローチャートで確定申告が不要となった場合でも、確定申告を行うことで節税ができたり還付金を受け取れることもあります。

配当金の受け取りだけでなく株式の売買をしている場合や、所得が一定額以下の場合は「確定申告が不要でもした方がいいケース」に該当するかもしれません。

次のケースを確認しておきましょう。

ケース①

株の売却で損失が出ている場合、配当金と「損益通算」をすることができます。

配当金で得た利益額を株の売却損に補填するイメージです。

それにより配当金の利益額が減り、源泉徴収された税金が返ってくる可能性があります。

ケース②

前年以前の株式売買での損失を「損失繰越控除」によって繰り越している場合も配当金と損益通算ができます。

配当金で得た利益額を繰り越している損失へ補填するイメージです。

それにより配当金の利益額が減り、源泉徴収された税金が返ってくる可能性があります。

ケース③

配当金と給与所得などを合わせた金額が「695万円以下の場合は税率を下げる」ことができます。

確定申告をしない場合、配当金は申告分離課税で20.315％の税率で計算されます。

しかし総合課税ではすべての所得合計が695万円以下の場合「実効税率は17.41％」となります。

配当金は確定申告をする際に総合課税か申告分離課税のどちらかを選択できますので、あえて総合課税を選択することで税率を下げ、税金の還付を受けられる可能性があります。

確定申告が必要なのか、確定申告は不要だが行った方が節税になるのかどうか悩んだ場合は、再度下記のフローチャートでご確認ください。

配当金だけで生活は可能か？

株式関連のブログなどを見ていると「配当金生活」や「不労所得で自由な暮らし」など配当金だけで生活をしているという方を見かけることがあります。

果たして配当金だけで生活をすることなど可能なのでしょうか。

この項では配当金だけで生活をする際にどれぐらい必要なのか解説していきます。

配当金生活とは株式投資で得られる利益「インカムゲイン」のみで生活すること

配当金生活とは株式を保有し続けることで「定期的に配当金を受け取りその利益だけで生活」をすることを指します。

一般的に株式というと売買をして利益を得るイメージが強いですが、株式の利益には2種類あります。

• 購入した株式を値上がり後に売却しその差額を得るキャピタルゲイン
• 株式を保有し支払われる配当金を得るインカムゲイン

キャピタルゲインは売却時に大きく利益を出すことができますが、株式を手放しますので再度別の株式を購入しなくてはいけません。

そのため企業の調査や株価のチェック、四季報や決算数値の解析をしたりなど専門的な知識も必要になります。

その点、配当金を得るインカムゲインでは株式を売却することはありませんので日々の価格のチェックなども必要なく「高額な配当金を得ることに成功すればそれだけで生活」することもできます。

では、この夢の生活を実現するのにどれぐらいの資金が必要なのでしょうか。

配当金生活は計算上可能だが最低資金額は4000万から！？

まずはどれくらいの生活費が必要になるのかという前提が必要になります。

いくつか例を出してみましょう。

A・50歳を超え子供も独立し、夫婦二人暮らし　　

必要な月の生活費は「20万円」

B・30代で子供二人、これから学費も多くかかる　

必要な月の生活費は「30万円」

C・40代でマイホームのローンあり　大学費用も　

必要な月の生活費は「35万円」

上記3つのパターンで配当利回り別に必要な資金を計算していきます。

配当利回りは次の3パターンです。

a・一般的な利回りである　「2％」

b・高配当株の利回りである「4％」

c・理想的な利回りである　「6％」

この計9つのパターンで確認していきましょう。

生活費を得るのに必要な資金は次の式で計算することができます。

必要な資金 = 年間の配当金 ÷ 配当利回り

例として月の生活費20万円を計算していきます。

年間に必要な金額は「20万円×12か月＝240万円」ですので、これを式に当てはめていきましょう。

a・2％の場合

240万円　÷　2％　＝　1億2000万円

かなり高額な資金が必要になるのがわかります。

残りのパターンもすべて計算しましたので、以下の表を参考にして下さい。

※税金を考慮していませんので実際はさらに資金は必要になります

月に20万円の配当金を得るだけでも、最低4000万円もの株式を購入しなくてはいけません。

配当金生活は絵に描いた餅なのでしょうか。

配当金生活をあきらめないための参考になる書籍・ブログ

かなり高額な資金が必要と知り「自分には難しいかも」と感じた方もいることでしょう。

しかし実際に配当金生活をしている人たちも、初めからお金を持っていたわけではありません。

小さな金額から徐々に資金を増やし、最終的に配当金生活を送っている方もたくさんいらっしゃいます。

ここでは配当金生活を目指すにあたって参考になりそうな書籍やブログをいくつかご紹介します。

NISAで利回り5％を稼ぐ　高配当投資術　著/窪田真之（書籍）

ウォーレン・バフェットが日本の商社株を大量に購入したニュースも記憶に新しいですが「なぜバフェットが日本株を買ったのかをテーマに高配当株の探し方を解説」しています。

また高配当株を運用する際にNISAをうまく活用する方法も掲載しており、株式投資を覚える入門書としても優秀な書籍です。

公的年金や投資信託などで1000億以上のファンドを動かしてきた著者が、「ファンドマネージャー時代の運用方法などのノウハウ」を初心者にもわかりやすくまとめています。

オートモードで月に18.5万円が入ってくる「高配当」株投資　著/長期株式投資（書籍）

Twitterでも話題の長期株式投資さんが「少額から年間配当金200万円を得るまでの技術や銘柄を完全公開」しています。

書籍の中では「12か条」や「8つの掟」など読みやすさと覚えやすさを重視して書かれていますので、小難しい株式投資の書籍とは違いどんどん読み進められます。

これぐらいの資金なら自分でも用意できそう」と高配当株投資を始める人がこぞって読んでいる本書はこれからはいつ起きん生活を目指す方にはおすすめの1冊です。

40代でFIRE！ペリカンブログー株主優待と高配当投資（ブログ）

40代で配当金生活を手に入れFIREをしたペリカンさんが、自身の収入源や配当金生活をするために必要なことなどを赤裸々に語ってくれています。

個別銘柄に言及した記事やこれからうまみが出そうな個別株などもブログとして配信しているので、業界の最新情報なども知ることができます。

高配当だけでなく株主優待の記事も多く書かれているので、そちらが気になる人にもおすすめのブログです。

40代元証券マンの高配当株投資ブログ（ブログ）

管理人のヒーローさんが証券会社で勤務していた経験を生かして、高配当株でFIREをするまでの過程をご本人の解説付きで配信しています。

現在のリアルな配当金状況も公開しており、これから一緒にFIREをしていこうという視点がとても好感が持てます。

高配当株の情報や購入候補銘柄などを共有してくれているので、どのような視点でなぜそれを検討しているのかを知ることができ銘柄選定の選球眼を養うこともできます。

YouTubeの配信も行っているのでブログと合わせてみることをおすすめします。

配当金狙いの長期保有にオススメの証券会社

高配当株を長期で保有する場合、証券会社の選び方が重要になってきます。

手数料が安いなど証券会社を選ぶ基準はさまざまありますが、株式売買を繰り返し行うわけではないので手数料の安さよりも信頼性や情報の豊富さが重要になります。

ここでは次の4つに重点を置いて証券会社を比較していきます。

1. 信頼性や安全性
2. 情報の豊富さ
3. 取扱商品の充実度
4. 取引コストや手数料

国内の証券会社を上記4点で比較してランキングしました。

上位3社については詳しく解説していきます。

（※上記情報は2022年12月末時点のものです）

第1位　SBI証券

株式だけでなく金融商品全般の取引をグループで行う業界最大手のひとつです。

NISAやiDeCoの口座数も多く、預かり資産額は24兆円を超えています。

高配当株を長期保有することを考えると「安定的で破綻のリスクが極端に少なく、情報が豊富で手に入りやすい」というのは決め手の一つとなります。

IPO実績（新規公開株）も豊富で利益が出やすい銘柄をたくさん扱っていることは、利用者にとってメリットが多くあります。

配当や優待情報が明確に提示され「初心者にもわかりやすく使いやすい」証券会社として、長期保有だけでなく通常の投資にもおすすめできます。

SBI証券

第2位　auカブコム証券

三菱UFJ]銀行のグループ会社である三菱UFJフィナンシャルグループが運営する大手証券会社です。

一番の魅力は「フル板情報が入ることによって寄付き前の注文をリアルタイムに板寄せができる」ことで株式投資家としては嬉しい機能です。

また銘柄検索機能である「スクリーニング機能」が優秀で、高配当株の検索も自由自在に行えます。

外国株の取り扱いが米国株だけなこと、IPO実績が縮小傾向にあることでSBIに1位を譲りましたが、長期保有をするには十分なスペックを持っています。

auPayカードの決済でPONTAポイントが貯まったり、貯まったPONTAポイントで株が買えるなど今風な使い方もできるのもうれしいところです。

auカブコム証券

第3位　松井証券

松井証券は創業90年を超える老舗の証券会社です。

「トレーダーのことを最優先に考えた業界初のサービスを数多く提供」し、現金やポイントが還元されるしくみや取引ツールが豊富に用意され、長い間投資家に愛され続けてきた理由がわかります。

カスタマーサービスに定評があり、わからないところを丁寧にわかるまで教えてくれると評判です。

手数料も他社と比べて安く抑えられているので、長期保有だけでなく通常取引にも使いやすい。

「老舗の安心感と投資家に寄り添ったサービスは群を抜いて」います。

今回は高配当株でのランキングなので情報の集めやすさから3位ですが、こちらも安心して資産を預けられる証券会社であることは間違いありません。

松井証券

まとめ：保有するだけで収入を得られる高配当株を始めてみよう！

高配当株を保有し分配金を得ることができる「配当金」。

大きな資産を保有していないとできないかと考えがちですが、こうして内容を理解すると意外と少額からでも始められることがわかります。

この記事でご紹介した配当金のポイントをまとめます。

• 長期保有に向いている証券会社を決める
• 配当利回りが高い銘柄を探す
• 連続増配が行われている銘柄に絞る
• 配当性向を必ず確認する
• タコ足配当になっていないか確認する
• 確定申告は適切に行う
• 書籍やブログ等で定期的に情報収集を行う

お気づきになりましたか？

配当金を得るための行動は「初回だけ手間がかかる」だけなのです。

保有してしまえばほったらかしでよく、後は定期的に情報収集をするだけなので株式売買のようにチャートに張り付き毎日のニュースをチェックすることは必要ありません。

手間なのは初めだけなのでまずは少額からでも高配当株式の取引を始めてみましょう。

最後に配当金をうまく得るためのコツをお伝えします。

それは「株価の乱高下にいちいち反応しない」ことです。

配当金は株価がある程度上下動しても大きな変更は行われません。

「下がってしまったから損が小さいうちに売ってしまおう」

「上がっているから利益があるうちに売ってしまおう」

などは一切考えないことです。

「ほったらかしにすることが一番の対策」であることを頭に入れて、不労所得である配当金の獲得を目指しましょう！