FXと税金｜会社にバレるケースや確定申告の必要性について解説【FX初心者】

2022年10月14日 公開　
2024年09月13日 更新

「FXに興味はあるものの、会社にばれるのが心配で始められない」という人もいるのではないでしょうか。

確かにFXと会社、税金の関係は、FX初心者にとって難しい問題です。

しかし、次の2つのポイントを押さえておけば大丈夫！　安心してFXを始められます。

• FXで得た利益には税金がかかるので、原則として確定申告が必要
• 住民税の納付方法を「普通徴収」にすれば、会社にもばれない

例外として確定申告が不要となるケースもあります。

詳しく見ていきましょう。

FXの利益は確定申告が必要

FXの利益には約20％の税金が課せられます。

自分で申告しなければならない「申告分離課税」なので、確定申告が必要です。

FXにかかる税金の基本的な算出方法は、次のとおりです。

FXの税金＝（1年間の確定利益-経費）×20.315％

FXのために使った経費、例えば書籍の購入費やセミナーの受講料金などは利益から差し引けます。

そのため、出費はこまめに記録しておくといいですよ！

FXが会社にばれる原因は住民税

会社にFXがばれる原因は、住民税です。

会社員の場合、基本的に住民税の納税通知書は会社に届き、住民税は給与から天引きされます。

住民税の額は前年度の所得によって決まるので、社員の年収を把握している会社は当然、住民税の額も把握しています。

そこで、住民税は本来20万円であるはずの社員に対して、30万円の納税通知書が届くとどうなるでしょうか。

会社は、「この社員には副収入がある」と気付いてしまいます。

つまり会社にばれるのを避けるためには、この納税通知書が勤務先ではなく自宅に届くようにすればいいのです。

そのための住民税の納付方法が「普通徴収」です。

普通徴収に対して、会社を通して納付する方法は「特別徴収」といいます。

特別徴収から普通徴収に切り替えるのは簡単で、確定申告書の「住民税の徴収方法の選択」で「自分で納付」を選ぶだけです。

ちなみに普通徴収を選んだ場合も、給与所得分に対する住民税の納税通知書は会社に届きます。

自分で納付するのは、あくまでFXで稼いだ分に対する住民税のみ。

「普通徴収を選ぶなんて怪しい！」と会社に勘付かれることもないので、安心してくださいね。

税務署はFXの利益を把握している

会社にFXがばれるのを恐れて確定申告自体をしないのは、最もNGな行為です。

税務署は、トレーダーがFXで得た利益を把握しています。

FX会社が税務署に支払調書を提出しているからです。

支払調書には、顧客の1年分の取引結果が記載されています。

そのため確定申告を怠ると、無申告加算税や延滞税などのペナルティを課せられます。

確定申告が不要となるケースもある

例外として、確定申告をしなくてもよいケースもあります。

会社員なのか自営業者なのか、年間所得がいくらなのかによって、納税義務の有無は変わります。

例えば、給与所得2000万円以下でFXの年間利益が20万円以下の場合は、確定申告は不要です。

次のフローチャートで、自分は確定申告が必要なのか確認しておきましょう。

損益がマイナスでも確定申告をしたほうがいい

年間の損益がマイナスの場合は、確定申告の義務はありません。

しかし、それでも確定申告はしておくのがおすすめです。

損失を翌年以降の利益と相殺できる繰越控除が利用できるからです。

例えば当年度の損益が-50万円で、翌年度の損益が25万円なら、この25万円には課税されません。

繰越控除の対象となる期間は3年間です。

FXの利益にかかる税率は約20％と高いので、課税対象となる額は少しでも減らしておきたいですよね。

「年間損益がマイナスだった……」と落ち込まず、翌年に備えて確定申告をしておくといいですよ。

もちろん1年目からしっかり稼げるに越したことはありません。

これからFXにチャレンジする人は、まずはローソク足やチャートの見方など基本的な知識を身につけることから始めましょう。

このほかFX全般については、こちらの記事で詳しく解説しました。

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