自社株買いとは｜株価への影響やメリット・デメリットを分かりやすく解説【株初心者】

2023年05月30日 公開　
2024年08月06日 更新

自社株買いとは、企業が自ら発行した株を買い戻すことです。

自社株買いは、配当と並ぶ株主への還元で、株価の上昇要因にもなるものです。

この記事では自社株買いが、企業や株主にとってどんな意味を持つのか詳しく解説していきます

自社株買いとは企業による株の買い戻し

自社株買いとは、企業が市場に発行した株式を自ら買い取ることです。

これは企業の財務戦略の1つであり、資本政策の一部とされています。

これにより流通している株式数が減少し、一株当たりの利益が増えることが期待されます。

自社株買いがなぜ行われるのか

自社株買いは、企業の資本政策の一環として、株価の下支え・利益分配の手段・資本効率の向上などを目的に行われます。

また適切な投資先がない場合に、現金を効率的に使う手段の1つでもあります。

国内外には、自社株買いを行い、その効果を実感している企業が数多く存在します。

日本でもアメリカでも、大手企業が自社株買いを積極的に行っています。

例えば、アップルやマイクロソフトなどです。

これらの企業は、自社株買いを通じて一株当たりの利益を向上させ、株価の上昇を促しています。

自社株買いのメリットとデメリット

自社株買いには、さまざまなメリットとデメリットが存在します。

自社株買いのメリット

自社株買いの主なメリットとしては、EPS（一株当たりの利益）の向上や株価の下支えなどです。

EPS（一株当たりの利益）の向上

自社株買いにより、流通株式数が減少するので、一株当たりの利益が増え、企業価値が上昇する可能性があります。

株式を買い戻すことで、残った株式の価値が上がるので、結果的に企業の利益を直接株主に還元することにもなります。

株価の安定

自社株買いには、株価の下落を防ぐ効果があります。

これは株式の需給バランスを利用した戦略で、株式の需給が不安定になると株価が下落することを防ぐために用いられます。

財務戦略

自社株買いは、企業の財務戦略の1つです。

企業が利益を上げた場合、その利益を再投資するか、株主に還元するか、自社株買いに用いるかを選択します。

自社株買いを選択する理由は、企業の成長が一時的に停滞している場合や、新たな投資機会が見つからない場合など、さまざまです。

自社株買いのデメリット

自社株買いには、企業の現金流出や成長機会の損失といったデメリットもあります。

自社株買いには大きな費用がかかり、それが企業の現金を減少させる可能性は否定できません。

また自社株買いにより資金を使うことで、その分、他の投資機会を逃す可能性があります。

自社株買いの具体的な実施方法

自社株買いの方法は主に2つあります。

1つは市場で直接株を買う方法、もう1つは株主に対して買取りオファーを出す方法です。

株式市場での自社株買い

この方法では、企業が株式市場で直接、自社の株式を買い戻します。

これにより市場の需給バランスが変わり、株価に影響を与えることがあります。

株主に対する買取りオファー

この方法では、企業が株主に対して株式の買い取りを申し出ます。

買取り価格は、市場価格よりも高く設定されるのが一般的です。

自社株買いが株主へ与える影響

自社株買いは、株主に対して直接的および間接的な影響を及ぼします。

株主への直接的な影響

自社株買いにより、企業の株式が市場から減少すると、その結果、株価が上昇する可能性があります。

また流通している株式数の減少によって、一株当たりの利益が増加することもあるでしょう。

株主への間接的な影響

自社株買いは、企業の経営陣が企業の将来に自信を持っていると市場に示す手段ともなります。

これにより、株主の信頼を得ることが可能です。

株初心者が知っておくべき自社株買いのポイント

株初心者にとって、自社株買いは少々複雑に感じるかもしれません。

しかしそのメリットとデメリットを理解すれば、より賢い投資決定を下すことが可能です。

自社株買いは、会社が自社の成績を良好に見せる1つの手段であると同時に、株価の安定化や上昇を図る手段でもあります。

しかし自社株買いを行うと現金の流れや株主資本に影響を与える可能性があるので、投資を行う際にはこれらの要素も考慮しなければなりません。

最終的に、自社株買いは企業の一部の戦略であり、その実施は企業の財務状況・経営方針・市場の状況など、さまざまな要素により決定されます。

したがって投資家としては、これらの要素を理解し、それに基づいて賢い投資決定を下すことが必要です。

まとめ：自社株買いには株価上昇も期待できるがリスクもある

自社株買いは、企業の財務戦略の一部であり、株価の安定や株主還元の手段として用いられます。

しかし、資金効率の問題や株価操作の危険性、株主間の利益の不均等などのデメリットもあります。

そのため、自社株買いを行う際には、そのメリットとデメリットを理解し、適切な判断を行うことが必要です。