カルテルとは？種類や影響、株式投資との関係を分かりやすく解説

2024年06月28日 公開　
2024年06月28日 更新

カルテルとは何か、そしてそれが私たちの生活や投資にどのように影響を与えるのかをご存知でしょうか？

この記事では、カルテルの概要から、私たちの生活や経済に与える影響、過去事例に至るまでを詳しく解説します。

また、カルテルが企業の株価にどのように影響するか、そして投資家としてどのようにリスクを管理するべきかについても触れています。

この記事を読むことでカルテルが与える影響を詳しく理解でき、投資判断に役立つ知識を得ることができるでしょう

カルテルとは

カルテルとは、企業同士の競争を避けるために、価格や生産量などについて事前に複数の企業間で合意する行為です。

企業は、市場における競争を避けることで価格を高いまま維持し、利益を最大化することを主な目的としてカルテルを行います。

カルテルは公正な市場競争を阻害して消費者に不利益をもたらすので、独占禁止法で厳しく禁止されています。

カルテルと独占禁止法

カルテルは、日本の独占禁止法3条に記載されている「不当な取引制限」にあたるので、固く禁止されています。

そして日々カルテルの調査・摘発を行っているのが、独占禁止法を運用する公正取引委員会です。

独占禁止法違反により摘発された場合、違反行為の停止および再発防止を求める「排除措置命令」や、課徴金の支払いを命じる「課徴金納付命令」などのペナルティが課せられます。

カルテルと入札談合の違い

入札談合とは、国や地方公共団体などが発注する公共事業や大型プロジェクトの入札において、企業同士で価格や生産量を相談して決めて競争を辞めてしまう行為です。

カルテルと入札談合はどちらも独占禁止法で禁止されています。

しかしカルテルは市場全体に影響を与える広範な協定であるのに対して、入札談合は特定の入札プロジェクトに限定される点で異なります。

カルテルには大きく5種類ある

カルテルには大きく分けて、以下の5種類があります。

• 価格カルテル
• 数量制限カルテル
• 市場分割カルテル
• 設備制限カルテル
• 技術制限カルテル

価格カルテル

価格カルテルは、企業が販売価格の上限や下限を統一するために結ぶ協定です。

同一または類似製品の販売価格を共同で決定して価格競争を避けることで、商品やサービスの価格を高く維持できます。

数量制限カルテル

数量制限カルテルは、企業同士で生産量や販売数量を調整するために結ぶ協定です。

企業が生産量を制限することで市場に供給される製品の数量をコントロールし、意図的に価格を維持または引き上げることができます。

市場分割カルテル

市場分割カルテルは、企業が地理的または顧客の属性ごとに市場を分割するために結ぶ協定です。

市場分割カルテルを結ぶことで、同一地域間における競争を避けることができます。

設備制限カルテル

設備制限カルテルは、企業が生産設備の新規導入や拡張を制限するために結ぶ協定です。

設備制限カルテルを行って既存の設備のまま生産を続けることで、供給過剰を防ぎ価格を高いまま維持します。

技術制限カルテル

技術制限カルテルは、企業が技術開発や新技術の導入を制限するために結ぶ協定です。

技術制限カルテルを行うことで企業間での技術競争が抑制され、既存の技術での生産が維持されます。

その結果、供給過剰を防ぎ価格が高いまま維持されます。

カルテルが及ぼす影響

カルテルは経済や消費者、そして企業競争に多大な影響を及ぼします。以下でその主な影響について詳しく解説します。

経済への影響

カルテルによって市場競争が制限されると、経済全体の効率性が低下します。

また企業間の競争がなくなることで、価格は高止まりし、生産性の向上やコスト削減の努力が減少します。

その結果、イノベーションの停滞を招き、新しい技術や製品の開発が遅れることになるのです。

消費者への影響

カルテルは、消費者に対しても以下のような重大な不利益をもたらします。

• 価格の上昇：価格が意図的に引き上げられ高い価格で商品やサービスを購入せざるを得なくなる
• 選択肢の減少：地域間で販売される商品が限定されると、特定の商品しか選べなくなる
• 品質の低下：競争がない環境では、企業は品質向上の努力を怠る可能性がある

過去に発生したカルテルの事例

近年、世界各地でカルテルの摘発が進んでおり、その影響が多く報告されています。

以下で、過去に発生したカルテルの事例を解説します。

ブラウン管の価格カルテル

1996年から2006年にかけて、パナソニックや東芝を含む6社は、テレビやモニター用ブラウン管の価格や市場シェアをめぐる談合を繰り返していました。

欧州委員会は、2012年12月5日にカルテルを行った企業に対して、総額14億7,000万ユーロの制裁金を科しました。

自動車部品の価格カルテル

自動車部品業界では、グローバルな規模でカルテルが発覚しました。

2010年代にトヨタ自動車グループのデンソー含め、数十社の自動車部品メーカーが協力して価格や供給量を調整していました。

カルテルと株式投資の関係

カルテルは、株式市場にも大きな影響を与える可能性があります。

カルテルが発覚すると、関与企業に巨額の罰金や課徴金が科されるので、株価が急落する可能性が考えられます。

また、カルテルを行っていたことによる企業の信頼失墜も株価の下落に繋がる恐れがあるのです。

実際に中国電力の株価は、カルテルを行ったことで課徴金納付を命じる方針が固められた旨が報道された2022年11月28日以降下落が続きました。

チャート：TradingView

 中国電力/2時間足/2024年6月10日

したがって株式投資家は、企業が法的リスクをはらんでいないか情報収集をしたり、分散投資を行ったりする必要があるでしょう。

まとめ：カルテルの影響に注意してリスク管理を行う

この記事では、カルテルについて概要から、過去の事例、株式投資との関係に至るまで詳しく解説しました。

カルテルは、公正な市場競争を阻害して消費者に不利益をもたらすので、日本だけでなく世界各国で厳しく規制されています。

過去に企業間のカルテルが株価に影響を及ぼしたケースもあるので、投資家は企業の法的リスクを評価してリスクを管理することが重要です。