源泉徴収ありの特定口座は確定申告が必要？確定申告をした方がいいケースも紹介
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株式投資をする際に、特定口座を利用すると税制上の優遇措置を受けられます。
特定口座には源泉徴収あり・なしの二種類があり、どちらを選んでも確定申告手続きを簡略化できます。
特に源泉徴収ありの特定口座は、利益に対して発生する税金が都度差し引かれるので、原則として確定申告が不要です。
この記事では、源泉徴収ありの特定口座について詳しく解説します。
源泉徴収ありの特定口座であっても確定申告をした方がいいケースや利用時に注意点もあるので、事前に確認しておきましょう。
目次
特定口座には源泉徴収あり・なしの二種類がある
特定口座とは、金融商品へ投資する際に証券会社で開設できる口座の一種です。
特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」二種類の口座があり、投資家は自由に選択できます。
源泉徴収ありの特定口座では、口座内で運用益を得た際に、都度税金が差し引かれます。
一方、源泉徴収なしの特定口座では、税金が自動的に差し引かれません。
税金が自動で差し引かれない代わりに、特定口座の取引履歴や収益に関する情報がまとめられた年間取引報告書が作成されます。
源泉徴収ありの特定口座は原則として確定申告が不要
源泉徴収ありの特定口座では、口座内で得られる運用益に対して発生する税金が都度差し引かれるので、原則として確定申告は不要です。
また株式売買によって損失が発生したとしても、同じ特定口座内であれば配当金や分配金のような他の所得と損益通算された上で源泉徴収金額が計算されます。
したがって税金に関する手続きの手間を省きたい方は、源泉徴収ありの特定口座を選ぶとよいでしょう。
源泉徴収ありの特定口座でも確定申告が必要になる2つのケース
源泉徴収ありの特定口座では、原則として確定申告が不要です。
しかし以下の2つのケースに該当する場合、確定申告が必要になります。
- 他の口座での譲渡損益と相殺する場合
- 損失を翌年以降に繰越したい場合
他の口座で得た利益と相殺する場合
特定口座内で発生した損失を、他の特定口座や一般口座で発生した配当金や売買損益のような利益と損益通算する場合、確定申告が必要です。
源泉徴収ありの特定口座であっても、損益通算されるのは同一口座内のみで、他の口座は対象外となることは覚えておきましょう。
損失を翌年以降に繰越したい場合
特定口座内で発生した損失を翌年以降に繰り越したいケースでも確定申告が必要です。
株式取引における損失は、確定申告を行えばその年に得た売買損益などの利益と相殺して、課税所得を減らせます。
もし本年度の利益では相殺しきれなかった場合、損失を最大3年間まで繰越して翌年以降に発生する利益と相殺することも可能なのです。
しかし源泉徴収ありの特定口座で発生した損失は翌年以降に繰越されないので、繰越したい方は確定申告を行いましょう。
源泉徴収ありの特定口座では税金を多く納めてしまう可能性があることに注意
源泉徴収ありの特定口座では税金が自動で差し引かれるので、税金を必要以上に納めてしまう可能性があります。
例えば、株式取引で得た利益が20万円以下の場合、確定申告が不要です。
しかし源泉徴収ありの特定口座だと決済ごとに税金が差し引かれるので、20万円以下であっても課税されてしまいます。
したがって株式取引の利益が少額のケースでは、源泉徴収なしの特定口座を選ぶ方が得になるケースがあるのです。
源泉徴収なしの特定口座でも確定申告手続きを簡略化できる
源泉徴収なしの特定口座は、源泉徴収ありの特定口座と違い確定申告が必要ですが、確定申告手続きを簡略化できるメリットがあります。
源泉徴収なしの特定口座を利用すると、取引履歴や収益に関する情報がまとめられた年間取引報告書が作成されます。
年間取引報告書には確定申告時に必要な情報が全てまとめられているので、一般口座を利用するのと比べて確定申告手続きが簡単になるのです。
特定口座の源泉徴収「あり」と「なし」は後からでも変更できます。
源泉徴収ありの特定口座を利用していても確定申告を行う必要がある方や、確定申告についての知識を身につけたい方は、源泉徴収なしの特定口座を検討してみてもよいでしょう。
まとめ：確定申告手続きをする時間がない方は源泉徴収ありの特定口座を選ぶ
この記事では、源泉徴収ありの特定口座について確定申告が必要なのかどうかや、確定申告が必要になるケースなどを詳しく解説しました。
源泉徴収ありの特定口座では、税金が天引きされるので原則として確定申告が不要ですが、他口座と損益通算したい場合や損失を翌年以降に繰越したい場合は確定申告を行わなければなりません。
特定口座選びに迷った方は、とりあえず源泉徴収ありの特定口座を選んでみるとよいでしょう。
